ミャンマーに円借款
４半世紀ぶり５１０億円決まる
日本政府は３月下旬、ミャンマーに３件、総額５１０億５０００万円の円借款を供与することを決めた。
ミャンマーに対する円借款は４半世紀ぶりで、同国の経済成長を本格的に支援する。
今年１月までにミャンマーが抱える日本向けの延滞債務約５０００億円が日本政府による債務免除や邦銀のつなぎ融資でほぼ解消したことで、円借款再開の準備が整っていた。
３件の円借款は基本的に経済発展に不可欠な同国のインフラ整備に回り、２００億円が日本とミャンマーが共同開発するティラワ経済特区の電力施設、港湾施設などで使われ、ヤンゴン都市圏の火力発電所に１４０億５０００万円、ミャンマー各地の道路・橋梁、電力、水道などの新設・改修に１７０億円が供与される。
ベトナムの急速な発展は米国の制裁解除と日本からのＯＤＡという政経ともの２本柱が、大きな推進力となった経緯がある。
外務省関係者によると、こうしたベトナムの教訓から、東南アジア最後のフロンティアとされるミャンマーで始まった米の制裁解除と日本からの円借款再開という２つが、これからのミャンマーブームを作り出す大きなジャンプボードになる見込みだと期待をかける。
ただミャンマーの総選挙まで、あと２年。
この総選挙では軍をバックにした現政権与党は、アウン・サン・スーチー氏率いるＮＬＤに大敗を記すことは、ほぼ間違いがない。
この大きな政治変動をどう乗り切るのかが、鍵となる。