強欲中国人が嘘で固めた上場企業乗っ取り詐欺疑惑（中）
成長市場で「ぼったくりバー」商法
被害を受けているのはリアルコムだけではない。２０１２年３月にリアルコムが増資を行った際、最終的に第三者割当増資の引受先となったＭＷ投資事業有限責任組合との条件交渉の最中において、交渉担当者であったＧ氏は当組合の鈴木代表取締役に対し個人的借金を依頼し、貸付金額次第では増資の条件を鈴木氏に有利な方向に変更可能であることをほのめかした上で実際に鈴木氏からの借入を行っている。
しかし、条件の変更は起きなかった。さらに、Ｇ氏は返済の期日を守らず、のらりくらりと数ヶ月返済を先延ばしにして逃げ回った。自分に都合の良いときはすり寄り、都合が悪くなると逃げ回る、つかまってもとぼけてごまかす。まさに詐欺師のやり口である。
ちなみに、リアルコム関係者は「当時、鈴木氏の存在無しで当案件は成立しなかった」と話している。つまり、ＣＳＵＮやＳＡＮＹと同様、鈴木氏もダシに使われたのだ。さらにこうした相手から借金をして、それを踏み倒そうとするとは、普通の日本人には全くない発想としか言いようが無い。
太陽光事業での口約束
ＷＷＢを含めたリアルコムグループは、新しい成長の源泉とも言える太陽光事業に於いて今年度（２０１４年６月期）の売上目標を25億円と発表している。ただ、上期終了時点では売上は10億円にすぎない。それでもＲ氏、Ｇ氏は10億円の売上をあげている事をアピールし、「今期の売上を達成する受注は確保できている」と強気の姿勢を崩さない。ただ、そもそも、彼らはどのようにして太陽光事業を開始し、成長させてきたのだろうか？
それは中国のパネルメーカー、ＣＳＵＮの経営陣とＲ氏があるきっかけを通じて知り合いになり、２０１０年頃ＣＳＵＮ経営陣から、「日本の市場に参入するにはどうしたら良いか？」と尋ねられた事に始まる。
当初、太陽光発電事業に全く知識の無かったＲ氏は、知り合いで太陽光事業に長年の経験と人脈を持つ、ワールドブレインズという会社に業界の知識から国内業者の紹介までを依頼し、その商談を成立させた（前述のアンフィニ社）。その際には、Ｒ氏は自らで太陽光事業を行うつもりもその能力もなく、単にアンフィニとＣＳＵＮとの取引からコミッションを受け取るつもりだったと考えられる。
しかし、その後太陽光事業が伸びるかもしれないと考えたＲ氏は、ワールドブレインズに依頼し、ＷＷＢの太陽光事業を工務店ネットワークの構築から見積もり作業、はては認証取得まで全ての作業をほぼ肩代わりしてもらい事業を立ち上げてもらったのだ。その際には、「（この事業をえさに裏口上場するから）最初は我々に利益を落とすような形にしてほしい。そのかわりうまく行ったら利益のキックバックもするし、その上場企業の株の一部を譲渡する」との口約束をしていた。
本性出した「悪徳商法」
こうした背景から、ワールドブレインズはＷＷＢのために工務店ネットワークを作り、大手ハウスメーカーとの大型取引契約を仲介し、自らの利益を削って積極的に販売施工を行い、まさに体を張ってＷＷＢの事業立ち上げを成功させた。しかし、今日では、既にＷＷＢは出入り禁止。今後もワールドブレインズがＷＷＢを支援するつもりは無いとのこと。ＷＷＢは大手ハウスメーカーからも出入り禁止の状況である。理由は枚挙にいとまがないが、在庫切れのものを「ある」といって販売契約をする（よって最後に大穴が空く。当然ＷＷＢは知らん振り）、届けた商品の倍の請求をする、お客様からのクレームに逆ギレして問題を大きくしたまま放置する、最初の約束を破って最後の最後に販売価格を引き上げ、赤字商売を強要する、等である。つまり、まともな商売ができないばかりか、取引を続けると自社の信用を失いかねないのである。当然、事業が軌道に乗り出した後はキックバックや株式譲渡の話は全く出てこなかった。
ちなみに、ワールドブレインズが太陽光事業立ち上げを手伝い始めた頃、Ｇ氏は同社の役員から数百万の借金をしている。当役員が生まれる直前の子供のためにとっておいた出産費用を、「一ヶ月だけ」といって借りたまま、「来月こそ」と返済を逃げ回り、「もう信用できない、次の締切を守らなければ法的手段をとる」と数回脅した後ようやく返済してきた。回収には何と２年を要した。本件は当然Ｒ氏も知っていたが、いつものように見て見ぬ振りだった。
その他多くの企業がリアルコムとパートナー関係を結ぶものの、すぐに彼らの「悪徳商法」に気づき、逃げていく。太陽光発電に不可欠なパワコンを製造販売する大手電機メーカーは、「１５０台を即発注するから安く出せ」といわれ赤字覚悟で契約したところ、10数台しか実際には買わず、その後はのらりくらりと逃げられ不良在庫化したため取引停止にした。エネルギー大手のミツウロコや環境ベンチャーのリサイクルワンは、当初リアルコムと共同でメガソーラーを手がけたが、すぐに彼らの「本性」に気づき提携関係を解消した。
その他「営業モードのときは友好的だったが、その後彼らの思うようにならなくなった後は悪徳な本性を出してきて、縁を切るのに大変苦労した」「これまで多くの中国企業、韓国企業とつきあってきたが、すぐに恫喝を仕掛けてくるスタイルは特殊だった」「突然本社に乗り込んできて、悪態をつかれ『安い価格を提示しないと他から仕入れるぞ』と恫喝され、とにもかくにも驚くのみだった」などといった声が業界から上がっている。
ある関係者はこう言う。「皆付き合いを始めてすぐに彼らの本性に気づく。が、彼らの『これからは大丈夫です！』といった甘言を信じて、他の取引先などにも迷惑をかけないようについ二度目、三度目のチャンスを与えてしまう。ただ、彼らは口だけで全く反省していないので事態は全く改善せず、それに気づいて１年ほどしてようやく手を切ってほっとする、というケースが非常に多い。少なくとも私はＷＷＢと２年以上まともな付き合いが続いた会社を知らない」
リアルコムのホームページを読むと、三方よしとか、Win-Win 等と書いてある。日々相手を利用し、貶めるような行動をとりながら、こうした事を平気で語れる所に心底驚きを感じる。彼らからすれば、日本人は甘言に簡単にだまされる、お人好し民族なのだろう。
限りなくブラックに近いグレー
さらに調査を進めると、上場企業として致命的な事実が浮かび上がってくる。反社会勢力、反市場勢力の影である。
詳細は「ザ・ファクタ」に譲るが、２０１３年７月に、Ｒ氏、Ｇ氏は、取締役会に無断で沖縄で太陽光発電の現地子会社を設立してしまった。それだけでもコンプライアンス違反だが、その設立に関わったのが、暴力団との関係が濃厚と判断されるＮ氏ということで、リアルコム社内に衝撃が走ったのだ。Ｎ氏は、東証一部のシルバー精工（11年９月に民事再生法適用を申請、その後破産した）を乗っ取ろうと画策しながら、取引銀行から反対されて失敗に終わったという曰く付きの人物でもある。
こうした状況に対応するため、リアルコムでは社内調査委員会を立ち上げ、結果としてＲ、Ｇ両氏に対し、上場企業の経営者としての資質がない事由を多数指摘し、辞任勧告をおこなっている。しかしながら、Ｒ、Ｇ両氏はそれらを全く無視した上に、さらに創業者を解任すべく、株主提案による総会の招集を請求するなどしている。これらの目論見は取締役会によって否決されたものの、リアルコムの顧客及び市場の信頼を大きく損ねる要因となった。このようなパワープレーが出来る根拠は、Ｒ氏、Ｇ氏が詐欺的な手段で勝ち取った株式交換比率の賜物である事は今更述べるまでもない。
（次号に続く）