トップページ >

インタビュー 日本維新の会共同代表・国会議員団代表 片山虎之助氏に聞く

既得権益打破の維新 身を切る改革を断行

 政権与党・自民党の補完勢力と揶揄される「日本維新の会」だが、実は官僚や財界とのしがらみがなく既得権益を認めることはない。また大阪では身を切る改革を断行してきた実績がある。日本維新の会共同代表・国会議員団代表の片山虎之助氏に、維新が目指す政治を聞いた。
(聞き手=新政界往来倶楽部会長・原幸一)


――異色のトランプ大統領の登場をどう見ているのか?

 最初は泡沫候補と言われながら、だんだん有力候補になって、最後に当選した。相手となったクリントン氏が悪かったこともある。

 シリアにトマホーク59発打ち込んだり、先例を守らない独特なキャラクターだ。 大統領令をどんどん出すのはいいけど、なかなかうまく行かない。

 しかし、うまくいかない理由の1つは議会だ。トランプ氏に対し民主党はむろん反対だが、共和党主流派とも距離がある。

 さらに裁判所だ。米の裁判所は強い。大統領令をひっくり返す。イスラム教徒を入国させないという大統領令は裁判所が止めた。

――行政と司法、立法が独立した三権分立の民主国家だから。

 オバマケア代替案には予算が絡むから、連邦議会を通さないといけない。かろうじて下院は薄氷を踏む格好で通過したが、上院はかなり難しい状況だ。 これからが大変だと思うが、ただ本人はいたって意気軒昂だ。

 対中国外交に関しては、結構、したたかで勇気がある。中国をほめまくっておだて、北朝鮮に圧力をかける。中国がどれだけやる気を出すかだが、トランプ大統領が圧力の手を緩めないことに意義はある。

 カールビンソン原子力空母やミシガン原子力潜水艦など集結させているから、北朝鮮としては本当は恐ろしい。ただ屈したと思われたくないから、格好だけはつける。わざと失敗するような中距離弾道ミサイルを飛ばしたという説もある。

――基地といっても、東京にも基地はある。

 日本は平和ボケしているから、ピンときていない。まだ他人事だし、軽評論ばかりしている。しかし、ミサイルが一発飛んできて、死者でも出るようなことがあると、日本は大騒動になる。

――北朝鮮はどう出る?

 北朝鮮も馬鹿ではないので、本気でやれば国は滅びると思っている。しかし、韓国と日本は大変な返り血を浴びる。その辺をどう考えるかだ。

 中国がちょっとアメリカ寄りになってきているものだから、今度はロシアが北朝鮮寄りになって、万まんぎょんぼん景峰号などの行き来をさせるようだ。この辺は大変な駆け引きだが、そのなかに安倍首相は入って、ひけをとらないのは大したものだ。

 もう首相経験は5年半になる。1次が1年、2次が4年半だ。だから5年5か月やった小泉純一郎元首相を抜くと、次は吉田茂元首相を抜き、さらに7年10カ月の佐藤栄作元首相を抜く。仮にもう一期やったら、10年になるから佐藤元首相も抜いて、明治以来、一番長い桂太郎元首相を超える。この人も山口県人だ。

 そういう意味でも安倍首相は大宰相になってきた。

 私は参議院自民党の幹事長を3年やったが、最後の1年は安倍政権で彼が総理・総裁のとき、一緒に平成19年の参議院選挙を戦ったが自民党は惨敗し、私も負けた。安倍首相は心身の調子を崩して辞めた。

――「姫の虎退治」といわれた。

 私の場合、相手候補が姫井といい目立つ人ではなかったが、「姫の虎退治」という言葉は有名になった。参議院の現職幹事長が落ち、竹下派は地方区で全敗した。今の金田法務大臣も落ちた組だ。

 安倍さんは、5年ぐらいブランクがあってまた総裁となった。しかし、一回目の失敗を生かして、二回目はうまくやっている。今や、世界を駆け巡る大総理になった。

――G7サミット(先進7カ国首脳会議)など首脳国際会議でも長いから顔なじみだ。

 G7のメンバーではドイツのメルケル氏の次だという。

――それは血筋ですかね?

 ただ脇が甘いのか、奥さんの昭恵夫人に問題が起きている。自由闊達にするのはよいが、なにしろ総理夫人だから、配慮が欲しい。

――閣僚が辞任したり、週刊誌にスキャンダルをすっぱ抜かれて離党する議員も出た。

 ただし、野党もだらしない。私が言うというのも何だが、第一党の民進党が良くない。

――蓮舫代表の国籍問題も解決しないままだ。ところで虎は死して皮を残すと言いますが、維新の会は永田町に何を残すつもりなのか?

 維新の会の政策は、自民党とそんなに変わらない。一番違うのは、われわれは既得権益を認めず、身を切る改革をしようとすることだ。

 自民党は官僚だとか財界だとかの政官財が結託・癒着している。

 われわれがこれだけ大きくなれたのは、大阪で橋下徹氏や松井一郎氏が「身を切る改革」として公務員の給料を減らし、議員の数を減らし、待遇を悪くし、その果実で私立高校の授業料をただにするとか、保育を拡充したからだ。大阪府知事は退職金を取らないし、給料も全国で一番安いと思う。

 そういう身を切る改革をやること、既得権益を打破していくことがわが党の最大の目標だ。

 それで小学校設立にも新規参入を認めようとした経緯がある。今回の森友学園問題も新規参入の枠を広げたことに絡んでいる。既存の私学だけが教育に携われるということからの変革を図ったからだが、相手が悪かった。

 われわれは将来とも改革する保守を貫き、既存秩序を守る自民と改革を進める維新の保守2大政党制にもっていきたい。それがわれわれの目標だ。

 今は一極だが、やがて二極時代がくる。そのほうがリアリティーがある。

 民進党ではだめだ。二大政党なら自民・維新といっているが、そうなるかどうかはこれからの努力次第だ。

――なって欲しいですな。

 しかし、まだ共産党より数が少ないのが現実だ。

――共産党は先の選挙で、少し伸ばした。大阪でも民進党と共産党が組むのだから、基本的にあり得ないことだ。

 国会は自公と民共の対決で、自民、公明は数が多いから力任せにやってくる、民進、共産は何でも反対だ。

 維新はいいことは賛成、悪いことには反対という是々非々主義のスタンスだ。

 だから、自民党に賛成することが多いので、一部からは「自民党の補完勢力」と悪口を言われている。ただ言うことは言って、それを自民党が聞かないときは反対してきた。

 当初予算にも反対した。今回のテロ等準備罪に関しても、いくつかわれわれは修正案を出しているので、それを飲まなきゃ反対する。そういう風に筋を通していこうと考えている。

 維新の会には元々、自民党だった人が多い。私も20年間、自民党だった。そういう意味ではどうしても自民党的なところがある。

――そりゃそうだ。その他は維新の会には新しい人だけだ。僕も大阪だから、よく分かる。

 大阪では与党だ。市議会でも府議会でも第一党だ。知事、市長も維新だ。

――吉村洋文(ひろふみ)市長は僕の大阪府立生野高等学校の後輩だ。同じラグビー部出身だ。

 政治家にラグビー部は多い。市長も若いがよくやっている。

――彼は九州大学だ。優秀だった。ばりばりやってほしい。

 ただ維新も大阪だけの一極集中だ。これを全国規模に展開しないと大きくなれない。都議会議員も増やしたい、今はやながせ裕文氏という大田区の現職議員が一人だけ、もっと頑張って増やしたい。

 小池知事は豊洲は安全だとしても安心じゃないというけれど、調査結果によると安全で安心だ。豊洲移転をすべきだと一番最初に言い出したのが維新だ。すると、だんだん豊洲移転に賛同する意見が増え、今やその方が多くなった。

 地下水は問題があるかもしれないが、マーケットは上なので関係がない。

 そうしたことを小池知事はご存知だ。人間関係もあるので簡単じゃないけれども、あれだけのものを作って放置するのはもったいない話だ。

――これまでに豊洲には6000億円ぐらいかけている。

 あれだけの金をかけて、しかも今、移転をしなければ、補償金がかさむし、二次管理も必要になる。

 豊洲市場の移転延期に伴い、東京都が負担する費用が、現時点で既に100億円近くにのぼっていることが言われている。

――今だけでなく、将来にもかかってくる。そもそも築地は自動車の出口がないじゃないかと怒っている人もいる。あれだけの車が入る状況を見れば、シロウトが見ても分かる。やはり、相応の物量をこなすには船と自動車、両方が使えないとどだい無理だ。ただ人気は小池知事のほうにある。

 小池知事は一人で大自民党と戦った。選挙は自公の候補と全野党がついた候補を相手に戦って、300万の票を獲得した実績がある。

――一発目であれだけの票を取ったことは確かに大したものだ。

 女は度胸だ。

――5月3日が憲法の日だったが、憲法改正の眼目は何だと考えるのか?

 憲法改正を安倍首相がやりたいのは間違いがない。

 ただ、どういうまとめ方をするのかが問題だ。本当は9条改正なのだろうが、9条に手をつけると国論を二分し、また安保法制みたいに大騒動になる。そういう意味では国民が身近に感じる、どうにかしたいと思うテーマを中心に憲法改正をすべきだ。

 それでわが党は、教育の無償化を提案している。今、義務教育は無償だが、幼稚園、保育所から小、中、高に大学まで全部、無償化しようというものだ。

 それから、わが党の一丁目一番地というべき地方分権がある。場合によっては道州制にする、それが2番目だ。

 3番目が憲法裁判所だ。今の最高裁は憲法に照らして、この法律がいいか悪いかの判断をしたがらない。だから、欧米にあるような専門の憲法裁判所を作る。それがあれば、法律が問題となった時、判定ができる。その判定が違憲ならアウトだし、合憲となればセーフだ。

 憲法裁判所があれば、かっての安保法制の集団的自衛権のような騒動がなくなる。これらの3つを憲法改正の柱にしたい。

 教育の無償化を言い出した時は、あまり反応はなかったが、しつこく言うものだから、今、各党ともみんな賛成になって来ている。

 問題は財源だ。かなりの額になる。それをどう捻出するかだ。

 われわれは身を切る改革がモットーだ。公務員の数を減らして、給料を下げればいい。公務員給与は国と地方を合わせて26兆円もある。国がだいたい5兆円。地方が21兆円だ。

 さらに国会議員や地方議員の分を合わせると何千億円かある。

 それを例えば2割カットすれば、5兆円出てくる。5兆円あれば、教育の無償化は可能だ。

 さすがにいっぺんには出来ないから、ゆっくりやったらどうかというのがわが党の見解だ。

 民進党は財源を赤字国債に求め、自民党も教育国債などと言い出した。

 それから自民党の若手議員は、社会保険料を例えば1%上げて、幼児教育に回す案をまとめた。

 いろんな提案が出ていて、これからだが、大きな流れとして教育の無償化はいいじゃないかという方向が定着したと思う。

 結局、まとまるものから憲法のテーマにしたらいいと思う。

 憲法は、やはり変えるべきだ。

 世界の主要国で憲法改正していない国はない。70年も憲法をいじっていない国は日本だけだ。アメリカは6回、イタリア15回、フランス27回、ドイツに至っては60回変えている。中国、韓国だって9回位改正した。

 日本だけ憲法を触ると反動とか右翼だとか騒ぐ。そういうことを民進党や共産党は言い触らす。

 憲法は国の最高法規で国民みんなのものだ。憲法をよりよいものにする努力はみんなですべきだ。

 それを祭り上げて、憲法に触らせないから、憲法が分からなくなってしまう。

――本当におかしい話だ。

 ただ憲法改正には、国会で衆参3分の2の賛成が必要だ。これがなかなか大変だ。特に参議院は242人。その3分の1というと80人。80人の参議院議員が反対したら、憲法改正の提案も出来ない。

 国会議員は717人いる。憲法改正を決めるのは国民投票だが、その前の段階の発議ができない。

 現在は憲法を変えたらいいという意見の国会議員が3分の2を超えているので、やろうと思えばやれる。ただ公明党は慎重な感じがする。

 改正で何をやるかだが、自民党は緊急事態事項と言っている。緊急事態というのは大災害や戦争のような状況だ。そういう緊急時には首相に権限を集中させようという、そうしないと対応出来ないことを理由とする。

 確かにそうだが、戦後70年を経て大災害はあったが、この条項がなくてもとくに支障はなかった。独裁政治になると反対する意見も多いし、われわれは必要かも知れないが、急がなくてもよいという考えだ。

 さらに1票の格差問題がある。最高裁の判断は、2倍までとなっているから、参院選では鳥取と島根、徳島と高知の2県を合区にして定数1を確保した。だが、この評判は悪い。都道府県ごとに1人は議員を出せるように憲法で書けと言う注文だが、これも簡単にはいかない。これまで、最高裁は一票の格差が広がることは違憲という判決を出しているから、選挙を無効にする恐れもある。

 現在具体的な憲法改正案のテーマを衆参・憲法審査会で議論しようということになっているけれども、民進党や共産党はやりたくない。公明党も比較的、慎重だ。われわれは国論を二分するようなテーマは後回しにして、まずみんながこれをやろうと合意できるものから手をつけたらと主張している。

 安倍首相も急いでやりたいのは間違いないが、直ちにまとまるかどうかは問題だ。

 われわれは以上の3つのテーマを考えている。ただ、地方分権というテーマは自民党はそれほど好きではないのではないか。

――片山代表は自治省出身でいろいろ地方の活性化策など積極的に発言している。

 日本の人口は5年で、だいたい100万人減っている。香川県が1つなくなっている計算になる。昨年が一番人口の減少が激しく、約30万人だった。これからはもっと減ってくる。

 人口が増えているのは7都県。東京に神奈川、千葉、埼玉、それに愛知、福岡、沖縄だ。

 首都圏4都県は多い時は、30万人位増加、東京都だけで10?15万人増える。

 それに比べ地方は、全体の人口減の30万人の上に首都圏等の上乗せ分が減る。

 何で東京に人口が集中するのかというと、東京ですべての物事が決まる。政治も経済も文化も、スポーツにいたるまで、それにメディアもみんな東京集中だ。

 だから、東京は住みにくくて金もかかるが、いろんな働き口、儲け口もあって面白い。活気もあるので、みんな東京に集まる。

 だから、地方にもっと権限を与える。大阪や岡山、福岡、札幌でものが決まり、いろんな政策をそれぞれがやれるようになれば、人々は集まる。

 企業に対しても税金をまけるとか、別の便宜を与えるとか、いろいろ優遇政策を出せばいい。そういう競争が大事だ。東京に集まっている権限を地方に分散させる。そういうことをまずやること。

 それと税制は全部、国が決めている。それを地方の自由にする。思い切って、アメリカやカナダのように地方政府に任せてもいい。これらの国では消費税は国税ではなく各州の州税だ。アメリカでは各州ごとに消費税が違う。州境の人は、消費税が安いところに買出しに行く。そういう税制は効率が悪くて問題はあるが、そういうことも思い切ってやってみないと、東京圏一極集中は止まらない。

 道州制もそれを狙ったものだが、割合に市町村の反対が多い。次の市町村合併を懸念しているようだ。

 平成の大合併では、それまで市町村の長や議員だった人々のポストがなくなるわけだから反対も多かった。地方議員が減ると、自民党が弱くなる。

 だいたい地方議員は保守系、自民党系が多くて選挙の主力となっていた。だから私が平成の大合併をした時、当時の武部幹事長らに自民党が弱くなると言われた経緯がある。

 それは自民党としてどうするかも別に考えて欲しいと私は反論した。小さな地方市町村をやらせておいても、金がかかるだけで仕事はできない。権限は地方に委譲し、金も地方にというと、財界その他が反対した。小さくて能力がないところに金を渡しても無駄使いにしかならないと言う。

 私は森首相、小泉首相の時総務大臣になり、平成の大合併の旗を振ったが、今から思うと毀誉褒貶というか、大合併の評価は分かれる。

 道州制というのは簡単に言うと、都道府県を合併し大きくすることだ。例えば中四国を1つの県にする、近畿で1つ。九州で1つという風に。

 そして大きくなった都道府県を小さな国にするという発想だ。アメリカやドイツ、オーストラリアの連邦制というのは、そういう制度だ。これらの国では州が国という扱いだ。

 州でできない国防や外交、金融、司法などだけ、国が担当する。社会保障は国と地方の両方がやらないと仕方がないし、とくに年金も地方では難しい。介護は地方だけだが、医療は国と地方の両方でやっている。待機児童の問題も本来、地方の問題だ。それを国会で侃侃諤諤(かんかんがくがく)やっている。地方は大都市とは逆で、子供がいなくなって来ている。極めて地方的な問題で地方に任せればいいものを、国がやっている。

――岡山は桃がうまいしシャコもうまい。

 岡山は海のもの、山の産物がいい。岡山県人は知的水準は高く利口だから様子を見る。明治維新の時も、両方の様子を見て、結局、強い方についた。

 移住希望者が一番日本で多い県だ。暖かいのと災害が少ないのが理由のようだ。

――確かに。それにどこに行くのも便利だ。

 岡山は中国山系と四国山系に囲まれていて災害が少ない。神戸や鳥取で地震はあったが、岡山はこれまではなかった。

 ただ温暖であり冒険しないという特色は、長所とみるか短所とみるか意見は分かれる。

 政治家では平沼騏一郎氏に、5・15事件で殺されて有名になった犬養毅氏がいる。それから橋本龍太郎氏も岡山出身だ。この3人は首相となった。

 橋本氏は大腸に血液がいかなくなる難病でなくなった。橋本氏は「龍」で、こちらは「虎」。この「龍虎」は仲が良いというのが橋本氏の持論。橋本氏から、同じ派閥に入らないかと誘われ竹下派に行った。

 あのころの竹下派は、橋本氏とか梶山静六氏、小渕恵三氏、そして竹下登氏とみんな亡くなってしまった。今、残っているのは分裂した小沢一郎氏ぐらいだ。


【プロフィール】

片山虎之助 かたやま とらのすけ

 昭和10年8月、岡山県笠岡市生まれ。東大法学部卒。自治大臣官房審議官、消防庁次長を経て平成元年、参議院選でトップ初当選。平成12年に郵政大臣、自治大臣、総務庁長官に就任。「大臣3人分の仕事」を貫徹。引続き初代総務大臣。座右銘「信なくば立たず」。学生時代は柔道部で現在6段。趣味は読書(学生時代は「カラマーゾフの兄弟」に感銘)、ゴルフ、ウォーキング歴は35年。著書に「共存共栄の思想」「私の地域創造論(Ⅰ~Ⅹ)」など多数。

◆   ◇   ◆

【聞き手プロフィール】

原幸一 はら こういちろう

 1943年、大阪府生まれ。同志社大学卒業。㈱フルタイムシステム代表取締役社長。「フルタイムロッカー」は新築マンションを中心に70万世帯以上が利用しており、オンライン通信システムで24時間管理体制をとる。法務大臣感謝状2回受賞。

この記事のトップへ戻る