記者会見
世耕弘成経済産業大臣 記者会見 ８・１５
日米ＦＦＲ
【記者】ＦＦＲが今月９日、10日、ワシントンで開かれました。両国間に進展はあったのでしょうか。大臣の受け止めをお願いします。
【大臣】先週、８月９日、10日に開かれました茂木大臣とライトハイザー通商代表との協議では、これまでの貿易投資についての関心やお互いの意見を率直に交換して、双方の基本的な考え方、立場及び共通認識についての理解を深めたと、そういう意味では前進はあったと考えております。その上で茂木大臣が明らかにされているとおり、双方ともそれぞれの立場の相違を認めて、相違を埋めて、そして日米の貿易を促進させるための方策を探求すること及び共通認識に基づいて、協力分野を拡大していくことで一致をしたと承知をしております。今後、日米間で信頼関係に基づいて、引き続き協議が継続され、今年９月を目途に開催することとした次回会合において、さらに議論が深まっていくことを期待したいと思っています。
【記者】トルコの経済の混乱が続いているのですけれども、トヨタ自動車とか三菱電機とか、日本の大企業が現地工場を作って、近年日本の企業の進出が続いておるのですけれども、日本からの輸出とか、経済投資といった経済関係について、どういった影響があると見ていらっしゃるかということと、政府としてとり得る対応についてお伺いいたします。
【大臣】アメリカとトルコの関係の悪化によって、トルコリラが対ドルで急落をして、８月１３日には一時最安値をつけたということであります。トルコとの貿易や投資を通じた日本企業への影響、当然受ける日本企業が出てくると思われますけれども、またヨーロッパやその他新興国をはじめとした世界経済の影響、こういったことについては、トルコ当局の対応や米国の追加関税の動向などを含めて、よく状況を注視していきたいと、現段階で申し上げられるのは、こういうところだと思います。
【記者】ＣＥＶ補助金、クリーンエネルギー自動車補助金についてお尋ねしたいと思います。この補助金制度というのは、誰に大きく働きかけて、一番大きな目的というのは何なのでしょうか。特に二輪車のところで非常にハードルが高いと思われるのですけれども、この点について大臣は。
【大臣】今御指摘のいわゆるクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金、これはＣＥＶ補助金というものですけれども、これは二輪車も含めて、電気自動車などの車両購入費用の一部を補助することで、初期需要を創出して、量産効果による価格低減を促進すること、このことを目的にしたものであります。四輪車と二輪車で違いがあるではないかという御指摘かと思いますけれども、市場で販売されている車両の一充電当たりの走行距離など、四輪車と二輪車では諸条件が異なるということから、同一の補助スキームは適していないということで、それぞれの車両の特徴に応じたスキームとさせていただいているわけであります。一方で、販売価格に対する補助金の額の割合がほぼ同じなど、実質的な支援内容は四輪車、二輪車とも同じとなるような制度設計になっていると認識しております。
【記者】型式認定を取っていないと、そもそも補助金の対象にならないのですけれども、こうしたことは安全性に関わる問題で、ＣＥＶを増やすということにはならないかと、関係がないかと思うのですけれども、この条件をずっと掲げているのはなぜでしょうか。
【大臣】やはり補助金を受けるという以上は、これは一定の認定というものが必要だと思っています。四輪車については、これは型式認定を受けていない場合でも、これは車検というものがあるわけであります。一方で二輪車については、特に原付には車検はないわけでありまして、この型式認定を要件としているわけであります。例えば、四輪車のテスラは、これは型式認定を受けていませんが、車検の交付ということ、車検を受けるということが必要であるということで認定をされているわけであります。一方でＢＭＷの電動の二輪車については、型式認定を受けてないということで、対象とはならないということであります。
【記者】ほぼ二輪車の輸入車というのは、型式認定を受けていませんが、そうすると実質上閉め出されてしまうことになりますが。
【大臣】補助金を使う以上は、一定の認定は必要だということであります。逆に車検がないわけでありますから、型式認定をもって行うしかないということであります。
【記者】一部報道で、経済産業省の来年度の主要施策案の中に、「空飛ぶクルマ」の開発を後押しするという表現がありまして、具体的に「空飛ぶクルマ」の開発の現状というのをどういうふうに認識されていらっしゃいますか。
【大臣】「空飛ぶクルマ」については、都市部の渋滞対策だけではなくて、災害時の離島や中山間地域、あるいは観光での活用といった多くの可能性が期待をされていると思っています。経済産業省としても、これは未来投資戦略２０１８に基づいて、国土交通省とともに官民協議会を立ち上げて、「空飛ぶクルマ」の実現を見込む時期ですとか、必要な技術開発、制度整備について議論を行っていく予定であります。官民協議会において、こうした議論を踏まえて、年内を目途に空飛ぶ車の実現に向けたロードマップを策定したいと考えています。一部報道にある予算ですけれども、これは概算要求については、現在省内で精査をしているところであります。
【記者】経済産業省としての役割は、どういったものが考えられますか。
【大臣】当然、我々は自動車産業、航空機産業を所管している立場でありますから、積極的に貢献をしていきたいと思っています。