記者会見
茂木内閣府特命担当大臣記者会見２・19
内需
【記者】おはようございます。
昨日発表の機械受注統計なんですが、「足踏み」に下方修正ということで、設備投資需要がやや鈍ってきているのかなと思います。
今年前半は特に、通信ですとか公共工事といった内需が重要になると思いますが、足下、内需の状況を見ているのか、また、政府としてどのように盛り上げていこうと考えているのかという点をお願いします。
【大臣】設備投資全体の動きで見ますと、技術革新であったりとか、省力化の対応もありまして、増加基調で推移しているという認識であります。
ただ、御質問頂きましたように、先行きの実需の先行指標となります機械受注の動向を見てみますと、電気機械産業や生産用機械産業からの受注に弱さがみられておりまして、これは中国経済の減速や情報関連財の需要の一服感の影響が表れている可能性があると考えておりまして、引き続きこういった動向を注視をしていきたいと思っております。
設備投資につきましては、政府としては企業収益を国内での投資に向かわせるため、投資に積極的な企業に対して法人税であったりとか、固定資産税、固定資産税については３年間ゼロにするという思い切った措置も取っているところでありまして、そういった措置を講じております。
また、「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０」の実現に向けまして、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなど、第４次産業革命の技術革新の社会実装と、これに向けた重点プロジェクトというのを今、官民で具体化しているところでありまして、こういったことを通じて企業の新たな投資を喚起していきたいと思っております。
【記者】
米商務省が１７日、自動車や同部品の大量輸入が安全保障に及ぼす影響についてまとめました。
仮に、高関税が発動されても、協議中は日本は除外されると思いますが、妥結後の発動をちらつかせるなど、日米交渉で何らかの圧力が掛けられる懸念について、大臣の御見解をお願いします。
【大臣】
報告書が提出されたということは報道で承知をしておりますが、報告書の内容は明らかにされておりませんので、それ自体についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、御案内のとおり、昨年９月の日米共同声明におきまして、日米物品貿易協定の協議中につきましては、共同声明の精神に反する行動は取らないことが文書でも明確になっております。
そして、その趣旨は、交渉中は自動車について２３２条の追加関税を課されることはないという趣旨であることは安倍総理からトランプ大統領に直 接確認して、明確になっております。もちろん、私からもライトハイザー通商代表に直接その確認をしております。
米国との具体的な協議は、これからということでありまして、共同声明に沿ってしっかりと協議を進めていきたいと思っております。