記者会見
岩屋毅防衛大臣記者会見２・２３
佐世保視察後会見
【大臣】 本日、陸上自衛隊相浦駐屯地におきまして、我が国の島しょ防衛の中核を担う水陸機動団を視察するとともに、水陸両用作戦の要となる水陸両用車ＡＡＶ７にも試乗しました。また、海上自衛隊佐世保基地におきまして、広大な海域で警戒監視や後方支援等を行っている佐世保地方隊の現状を確認するとともに、弾道ミサイル対処等の重要任務を担う護衛艦「みょうこう」を視察をしたところです。今回の視察を通じまして、部隊の実情について理解を深めることができただけではなく、士気旺盛な隊員の皆様に身近に接することができまして、大変心強く思っているところです。今後とも、現場の実情把握に努めていくとともに、機会あるごとに第一線で活躍する隊員の諸君を激励したいと思っております。次に、佐世保朝長市長との面会について、御報告いたします。市長からは、佐世保港の現状や前畑弾薬庫の移転・返還といった佐世保が抱える課題について説明をいただきました。これに対して、私からは、佐世保市には多くの米軍や自衛隊の施設が所在しているところ、地元の皆様とは、多大なる御理解と御協力のもとに、良好な関係を築かせていただいていることに対して感謝・お礼を申し上げたところです。市長からお申し込みの「前畑弾薬庫の移転・返還」や「前畑崎辺道路の整備促進」等の地元の御負担を軽減するための施策につきましては、今後とも、防衛省としてしっかりと取り組む所存であることを申し上げた次第です。
【記者】 防衛大綱では水陸機動団を強化ということを盛り込んでいますけれども、今日の視察を受けて、具体的にどういうふうに強化に落とし込んでいこうとお考えでしょうか。
【大臣】 水陸機動団については、言うまでもなくわが国の離島等の島しょ防衛において、極めて重要な役割を果たしてもらいたいと思っております。万が一、島しょ地帯が占拠されたような場合には、速やかに上陸・奪回、そして奪還するための本格的な水陸両用作戦能力を有する部隊として、昨年３月に新編をしたところでございます。そういう能力をしっかり備えるということが抑止力を強化する、そういう事態を未然に防ぐということに繋がっていくと考えております。今、御指摘のあった大綱・中期防においては、現在２個体制である水陸機動連隊について、１個連隊を新編・増強するということにしております。艦艇と連携した活動や各種の訓練・演習といった平素からの常続的な機動を行うことにより、一層島しょ防衛のための抑止力・対処力を強化していきたいと考えております。
【記者】 水陸機動団の訓練環境の整備の件でお尋ねしたいのですけれども、３月に崎辺に分屯地ができますが、未だ地元住民を含めた関係団体との調整・協議が十分とは聞いておりません。移動にあたってはオスプレイの訓練があるのではないかという不安の声もあります。また、強襲上陸作戦をするための専用の演習場もありませんが、機動団としての力・スキルを維持・アップするための訓練環境整備という点でのお考えをお聞かせください。
【大臣】 水陸機動団隷下の戦闘上陸大隊の主力については、平成３０年度末に崎辺分屯地を開設し配置する計画でございます。この点、崎辺分屯地開設後の陸上における水陸両用車の訓練については、崎辺分屯地の訓練場において、実弾射撃を伴わない地上操縦訓練等を行うことを想定しております。また、実弾射撃を伴うような本格的な地上操縦訓練については、近辺の演習場等で実施することを想定しております。一方、分屯地開設後の海上での訓練については目下検討中でございますが、島しょ防衛に万全を期すためには、戦闘上陸大隊を含め、訓練による水陸機動団の練度維持・向上が不可欠でございますので、そのためには、地元の皆様に丁寧に調整・対応・説明をさせていただきまして、御理解と御協力を得ることが重要だと思っておりますので、引き続き、努力を続けてまいりたいと思います。
【記者】 昨日、韓国の国防省がＡＤＭＭの専門家会合に関連して伴う多国間の協同訓練について、４月末行う予定だったものを日本側が参加を見送るということを伝えてきたと発表しましたが、事実関係を確認させていただきたいのと、これに関して今後、韓国側に何か申し入れ等対応される予定はありますでしょうか。
【大臣】 以前からも説明させていただいているとおり、今般のＡＤＭＭプラス拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議の下の専門家会合による海洋安全保障の訓練については、関係国による最終計画会議が21日及び22日に釜山で開催されまして、防衛省からは、海上幕僚監部の担当者が参加いたしております。この訓練への参加については、先日８日、私から申し上げたように、今般は、釜山への入港は見送りますけれども、後のプログラムは全部参加するということで臨みたいと思っているところでございまして、韓国との防衛協力については、これからも適宜適切に判断していきたいと思いますが、やはり、この東アジア地域の安全保障を考えた時に、日韓関係、日米韓の関係は極めて重要でございますので、適宜適切に判断しながら、日韓との防衛協力も進めていきたいと思っております。
【記者】 辺野古移設をめぐる沖縄の県民投票について伺います。最も多い選択肢が投票資格者の４分の１に達した場合、知事が日米両政府に通知することになっています。この通知、そして明日示される民意についてどう対応されるつもりなのか、考えをお聞かせください。
【大臣】 地域、自治体が取り組んでおられることについて、防衛省として、政府としてコメントするのは適切ではないと思いますが、しかも結果については、まだ仮定の話ですのでコメントは控えたいと思いますけれども、私どもとしては、もう２３年来のお約束である普天間基地の危険性の除去、そして全面返還が、これも沖縄の皆様の強い民意であると私ども思っておりますし、国としては抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を軽減するというこの方針の下に、国としての責任をしっかり果たさせていただく必要があると思っているところです。