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記者会見

河野太郎外相 記者会見 1・25

日韓関係

【記者】日韓関係について2点伺います。先日の日韓外相会談で徴用をめぐる問題で、韓国側は日韓請求権協定に基づく協議に応じるかどうか明らかにしませんでした。こうした韓国側の対応について受け止めをお願いします。

【大臣】現に紛争が起きているのは明白でございますので、協定に基づいて粛々と韓国側が協議に応じるものというふうに私(大臣)は考えております。

【記者】もう1点同じく日韓なのですが、同じ会談の中で康京和外相が、自衛隊が韓国軍の艦艇に対して低空で威嚇飛行をしたとして遺憾の意を表明されました。さらに韓国側は昨日5枚の画像を公開して、正当性を主張されているのですが、こうしたことに対する受け止めと、韓国政府に求めたいことをお願いします。

【大臣】韓国側からおっしゃったような事実はないということを申し上げました。この件については防衛省の方が対応されると思いますが、防衛省はおそらく情報を公開して、この問題については防衛省としてはそれで打ち止めというような話だったんだろうと思います。外務省としてそこは、対応は防衛省にお任せをするとして、外交的に何か防衛省をバックアップしなければいけないことが生ずれば、それは外務省もしっかり対応していきたいと思います。

【記者】米朝関係について伺います。先週、米朝交渉に動きがあり、2月末に改めて首脳会談を行うと伝えられています。昨年の6月の会談では具体的な非核化の道筋というところには至りませんでしたけれども、2回目の会談に期待することがあればお願いします。

【大臣】2回目の会談が、現実にどのように進むか推移を見守りたいというのが現時点での考えです。

【記者】今のに関連して、米朝の首脳会談前にこれまで連携してきた日米韓の枠組みで、何か意思疎通を図りたいお考えはありますかということと、いまの徴用工やレーダーなどの問題が、北朝鮮での日韓の連携に影響を与えることはないでしょうか。

【大臣】ダボスでポンペオ長官と会談をし、あるいは一緒にG7の外相で食事をしようという話がありましたが、シャットダウンの影響でアメリカ側から代表団が来られなくなりましたので、それに変わる電話会談を日米で行いました。今後も引き続き日米で連携をしていきたいと思っております。 また、康京和長官との会談の中で、北朝鮮の問題について、日米韓でしっかり連携をしていく必要があるというところの認識は一致いたしましたので、必要に応じて日米韓についても外相会談を行っていくことになろうかと思います。

【記者】2点お伺いします。1点目は日露の関係についてです。大臣も同席された日露首脳会談がありましたが、その後の記者発表で、プーチン大統領は双方が受け入れ可能な条件を見つけるために長く注意深い作業は必要と、安倍総理も簡単、容易ではないけれども、双方受け入れ可能な形を探っていくと意欲を示されていますが、交渉責任者の大臣としては、今後の交渉はどのような道のりになると考えられるのでしょうか。

【大臣】両首脳がおっしゃったことに、特に付け加えることはございません。

【記者】もう1点、ベネズエラの関係でお伺いします。野党の国会議長が暫定大統領への就任を宣誓して、アメリカなど承認する動きが相次いでいますが、日本の立場、大臣のお考え・受け止めをお願いします。

【大臣】ベネズエラの国民がおそらく200万人、あるいはそれ以上、国内で生活できず、周辺国に避難せざるを得ない状況になっていることに対して、日本としては早急な状況の改善・是正を求めたいと思います。日本としてこの難民、避難民を受け入れている周辺国と連携をし、また可能な限りの支援を提供したいというふうに思っております。

【記者】米朝の関連ですが、日本政府としては非核化プロセスでCVIDが必要だということ、そして、非核化に段階的措置は採るべきでないということ、この2点については変わりはないという理解でよろしいでしょうか。

【大臣】すべての大量破壊兵器及びあらゆる射程のミサイルのCVIDが必要であるという認識は、日米で完全に共有をしております。非核化のプロセス、これはいきなり全部同時にやるというのは物理的にも不可能でしょうから、さまざまなプロセスはあろうかと思いますが、制裁の解除についてはしっかりとした行動を北朝鮮がとった上で、制裁については検討する、これも日米で考え方は共有しておりますし、国際社会も全く同じというふうに考えております。

【記者】先日の日露首脳会談についてお聞きします。首脳会談のあとの共同記者発表で、総理が次回の外相会談に触れながら、交渉を前進させることを指示したとおっしゃっていました。2月に次回の外相会談が予定されていますが、その外相会談にどのような姿勢で臨まれるか、それとどのような成果を得たいと考えておられるかについてお願いします。

【大臣】次回、ミュンヘンの安保会議の最中に平行して外相会談を行おうということで一致をいたしましたので、そこで会談が行われることになろうかと思います。

【記者】低空飛行の問題について伺います。レーダー問題について、外務省は積極的に対応したと考えていますが、今回の低空飛行の問題は、防衛省に任せるという、外務省が対応しないようにする理由はなんですか。

【大臣】このレーダーの照射の問題は技術的な問題でございますから、これはもう防衛省、国防部でしっかりとやっていただくということで、防衛省に対応していただいておりましたが、防衛省も先般、把握している事実関係を公表し、これで最終的であるというような話をされておりました。

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