海外通信
１月17日（木）
北朝鮮は「並外れた脅威」、米国防総省─トランプ氏主張とずれ 米国防総省が公表した中長期戦略「ミサイル防衛見直し」（ＭＤＲ）で、北朝鮮が依然として「並外れた脅威になっている」と指摘した。トランプ大統領は昨年６月、シンガポールでの米朝首脳会談後、「北朝鮮の核の脅威はもはやない」と表明したが、国防総省はいまだ警戒を解いていない構図が明らかになった。
19日（土）
仏デモ勢い衰えず、10週連続─８万人参加 フランスでマクロン政権に抗議するデモが１０週連続で行われ、仏メディアによると、先週とほぼ同数の約８万４０００人が参加した。大きな衝突はなかった。仏政府は事態収束に向け、マクロン大統領が各地を訪れ地元自治体や住民らと対話する「国民討論会」を15日に開始したが、デモの勢いは衰えていない。
20日（日）
チセケディ氏の勝利が確定─コンゴ大統領選
アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）の憲法裁判所は昨年末の大統領選の結果に異議を申し立てていた野党候補、マルタン・ファユル氏の訴えを「根拠がない」として退け、別の野党候補、フェリクス・チセケディ氏の当選を宣言した。
チャドと国交回復─イスラエル イスラエルのネタニヤフ首相はチャドの首都ヌジャメナでデビ大統領と首脳会談を行い、１９７２年以来断絶していた両国の国交を回復することで合意した。
21日（月）
ＥＵ、英離脱協定の修正拒否へ 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱合意をめぐり、メイ英首相が修正協議に臨む方針を示したことを受け、ＥＵ側は引き続き離脱協定案は「最善だ」として修正を拒否する構えだ。一方、バルニエＥＵ首席交渉官は、将来の英ＥＵ関係の枠組みを描く「政治宣言」については、「もう一度取り組む用意はある」と表明。英側の譲歩を前提に再協議に応じる可能性を示唆した。
米、孟副会長の引き渡し要請へ─カナダ当局に カナダ紙グローブ・アンド・メール（電子版）などはカナダ当局が逮捕し現在は保釈されている中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）について、米政府がカナダ側に身柄引き渡しを正式要請する方針だと報じた。
22日（火）
米国との断交示唆─ベネズエラ大統領
ペンス米副大統領は、南米ベネズエラの国民に向けたビデオメッセージを公表し、マドゥロ大統領を「正統性のない独裁者」と批判した。その上で、グアイド国会議長が主張する移行政権樹立への全面的支持を表明した。この発言に猛反発した反米左派のマドゥロ氏は首都カラカスで行った演説で、米国との国交断絶を示唆した。
23日（水）
フジモリ元大統領、再収監─ペルー
ペルーのフジモリ元大統領（80）は、心臓の不調のため入院していた首都リマ市内の病院を退院し、再収監された。ＲＰＰラジオが伝えた。在任中の人権侵害の罪で禁錮刑に服していた元大統領は、２０１７年12月に恩赦を受けたが、昨年10月に裁判所が無効と判断。元大統領は直後に体調を崩して入院していた。
24日（木）
ゴーン会長を「解任」─仏ルノー
フランスのルメール経済・財務相は、ブルームバーグテレビとのインタビューで、カルロス・ゴーン被告が自動車大手ルノーの会長と最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したと明らかにした。日産自動車との連合維持を重視する仏政府の意向を受けた事実上の解任。ルノーは同日の取締役会で後任を決める。
25日（金）
米特別検察官、トランプ氏の盟友起訴─ロシア疑惑解明へ新段階 トランプ米政権のロシア疑惑を調べているモラー特別検察官の事務所は、トランプ大統領の盟友で選対顧問を務めたロジャー・ストーン被告（66）を偽証罪などで起訴したと発表した。ストーン被告は、２０１６年の米大統領選に際しクリントン元国務長官の陣営の電子メールを大量に暴露した内部告発サイト「ウィキリークス」と頻繁にやりとりしていたと報じられている。
デジタル貿易で国際ルール、ＷＴＯ 世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する日米欧など一部の国・地域は、デジタル貿易を促進する国際ルールの策定に向けた交渉開始を目指すことで合意した。電子商取引のデータが自由に国境を越えられる枠組みを整備し、経済成長を後押しする狙い。日本は、議長国として６月に大阪市で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、年内の交渉開始へリーダーシップを発揮したい考えだ。
19世紀英探検家の遺体発見 英政府は19世紀初頭にオーストラリア大陸を周回し、「オーストラリア」と命名する上で重要な役割を担った英探検家マシュー・フリンダースの遺体をロンドンで発見したと発表した。１８４０年代から埋葬場所が分からなくなっていたが、高速鉄道の建設工事現場で見つかったという。
自動で垂直離着陸「空飛ぶ車」の試験成功─米ボーイング 米航空機大手ボーイングは、垂直に離着陸する小型旅客機の自動飛行試験に成功したと発表した。タクシーのような手軽な航空交通の実現を目指す「空飛ぶ車」は、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズなど多くの企業が実用化を目指しており、開発競争が本格化してきた。
26日（土）
加が駐中国大使を解任─失言連発で
カナダのトルドー首相はマッカラム駐中国大使を解任したと発表した。マッカラム氏は先に、カナダで逮捕された中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長＝保釈中＝の身柄引き渡しを米国が求めている問題で、中国寄りとみられる発言を繰り返し、内外に波紋を広げていた。
27日（日）
鉱山ダム決壊、死者58人に─ブラジル
ブラジル南東部ブルマジニョで鉱山用ダムが決壊した事故で、現地当局は死者が58人になったと明らかにした。また、鉱山従業員を中心とした行方不明者は３００人以上に上っており、死者はさらに増える可能性が高い。ブラジルのフォーリャ紙（電子版）が報じた。
28日（月）
民主化求め支持広がる─ベネズエラ暫定政権
南米ベネズエラでグアイド国会議長を暫定大統領と新たな大統領選挙まで認めることについてオーストラリアが支持を表明し、イスラエルが承認した。背後にはトランプ米政権の強い働き掛けがあり、ロシアと軍事協力する反米左派のマドゥロ大統領を支持する同国や中国、グアイド暫定政権を支持する米国とベネズエラの民主化を求めるカナダ、ブラジル、アルゼンチンなど米州「リマ・グループ」14カ国のうちメキシコを除く13カ国などの外交戦が国際社会で広がりつつある。
ファーウェイ副会長を起訴、米司法省 米司法省はカナダ当局が米国の要請で逮捕した中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と同社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴したと発表した。米政府はカナダ当局に身柄引き渡しを要請した。30日に始まる閣僚級貿易協議を前に、米中関係の対立が強まることが予想される。
ベネズエラ国営企業に制裁─米 トランプ米政権はベネズエラのマドゥロ反米政権による不正に関与したとしてベネズエラ国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）を制裁対象に指定した。米国内の資産約70億㌦（約７６００億円）が凍結され、米国人との取引が原則禁止される。ベネズエラの輸出収入の大半を占める石油産業に打撃を与えることで、マドゥロ政権に退陣するようさらなる圧力をかけた形だ。
コロンビアに米兵派遣？、高官メモ ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）がホワイトハウスで、政情不安が続く南米ベネズエラへの対応を説明した際、手にしていたノートに「米兵５０００人をコロンビアに」と記してあったことが分かった。米メディアが会見中に撮影されたノートの写真を基に伝えた。トランプ政権がコロンビアに部隊を派遣し、その隣国ベネズエラへの軍事介入を検討しているとの臆測を呼んでいる。
29日（火）
英離脱案、再交渉を否定─ＥＵ 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領の報道官は、英国のＥＵ離脱案をめぐり、英下院で大幅修正を求める動議が可決されたことを受けて声明を出し、「離脱協定案は再交渉はされない」と修正に否定的な姿勢を表明した。欧州メディアが報じた。
米アップル、減収減益─18年10〜12月期 米アップルが発表した２０１８年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比４・５％減の８４３億１０００万ドル（約９兆２０００億円）だった。純利益も微減の１９９億６５００万ドルとなり、16年７〜９月期以来、９四半期ぶりの減収減益となった。
パレスチナ首相が辞表提出 パレスチナ自治政府のハムダラ首相は、アッバス議長に辞表を提出した。パレスチナのメディアが伝えた。新内閣が決まるまでは現内閣が職務に当たる。
30日（水）
米捜査資料、ネット上に流出─ロシア企業弁護士関与か 米政権のロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官は、非公表の捜査資料がロシア人とみられる何者かによってネット上に投稿されたと明らかにした。