アジア短信
１月23日（水）
タイ総選挙、３月24日に実施
２０１４年５月のクーデター後から軍事政権が続くタイの選挙管理委員会は、民政移管に向けた総選挙を３月24日に行うと発表した。軍政が発足直後から実施を約束しながら、先送りを繰り返してきた総選挙の日程がようやく確定した。
24日（木）
ファーウェイ、５Ｇ用チップを発表
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、次世代通信規格「５Ｇ」の基地局用チップを世界で初めて発表した。５Ｇでは既に30社と契約を結び、２万５０００カ所以上の基地局向け機器を出荷したという。
不二越にまた賠償命令─韓国、元挺身隊員訴訟の控訴審
戦時中に挺身隊員として過酷な労働を強いられたとして、韓国人女性１人が大手工作機械メーカー、不二越（東京）を相手取った損害賠償請求訴訟の控訴審で、ソウル中央地裁控訴部は１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じた一審判決を支持、同社の控訴を棄却した。
米駆逐艦が台湾海峡航行
米軍艦２隻が台湾海峡を航行したことが分かった。台湾国防部（国防省）は同日、複数の中国軍機が台湾とフィリピン間のバシー海峡を経て太平洋側に抜ける長距離飛行訓練を行ったことも確認した。米中が台湾周辺で「つばぜり合い」を繰り広げた格好だ。
中国「国歌条例」が成立─マカオ
マカオ立法会（議会）で「中国国歌への侮辱行為」に罰則を科すことを盛り込んだ国歌条例案の採決が行われ、賛成多数で成立した。現地メディアが伝えた。中国国歌「義勇軍行進曲」の替え歌など意図的な侮辱行為が禁じられ、違反者には最高で３年の懲役刑か、２０００〜１万パタカ（約２万７０００〜14万円）の罰金が科される。
中国の合意破りに「罰則」を、貿易問題解決「程遠い」─米高官
ロス米商務長官は、対中貿易協議をめぐり、中国による知的財産権侵害の是正に向けた「構造改革」が重要だと強調し、合意に違反した場合に適用する「罰則」の導入が必要だとの認識を示した。対中貿易問題は「解決まで程遠い」と述べ、交渉期限である３月１日までの決着は難しいとの見方を示した。
25日（金）
高層マンションで連続爆発─中国・長春 中国メディアによると、吉林省長春市の商業施設兼高層マンションで連続して爆発が起きた。地元警察は、地下駐車場の車と30階の部屋で相次いで爆発が起き、刑事事件として捜査していると発表。部屋の中で１人が死亡しているのが見つかった。現場は繁華街にある「万達広場」。インターネット上に投稿された動画には、建物やその周辺で大きな爆発音と白煙が次々に上がり、通行人らが慌てて逃げる様子が映っていた。中国紙・北京青年報（電子版）は「建物の上から（何者かが）爆発物を投げていた」との目撃情報を伝えた。
26日（土）
マレーシア、鉄道計画中止を正式決定─中国「一帯一路」に打撃 マレーシアのアズミン経済相は同国政府が、中国の政府系企業と共同で進めていた「東海岸鉄道計画」の中止を正式決定したと明らかにした。地元メディアに語った。中国側から高利で借り入れた事業費がマレーシアの国家財政を圧迫すると判断した。
28日（月）
中国メディア、グアム狙う中距離ミサイル─空母攻撃能力を強調 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、昨年実戦配備された中距離弾道ミサイル「東風26」について、最近公開された映像を基に「移動中の空母を攻撃できる」という軍事専門家の見解を報じた。習近平指導部には、台湾海峡に軍艦を航行させるなど中国に圧力を強めるトランプ政権をけん制する狙いがあるとみられる。
29日（火）
ミャンマー与党、改憲訴え緊急動議 ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の議員が憲法改正を協議する委員会の設置を訴える緊急動議を連邦議会に提出した。
韓国、知日派の補佐官辞任 韓国の文在寅大統領は金顕哲・経済補佐官の辞表を受理した。韓国の就職難をめぐる発言で非難されており、引責辞任した形だ。金氏は慶応大で博士号を取得、文政権内では、李洛淵首相とともに数少ない知日派として知られ、慰安婦問題などにも関与していた。
北朝鮮、核放棄の可能性低い─米情報長官 コーツ米国家情報長官は「北朝鮮の指導層は（金正恩）体制存続のために核兵器が決定的に重要と見なしている」と述べ、北朝鮮がすべての核兵器を放棄する可能性は低いとの見方を示した。またコーツ長官は、「ロシアと中国の関係は過去数十年で最も緊密になっている」と証言した。その上で、中露が連携し、政治・経済面で世界各地での影響力を強化し、米国の脅威になっていると警鐘を鳴らした。 上院情報特別委員会の公聴会で証言した。
30日（水）
大気汚染で休校─バンコク タイ中部で微小粒子状物質ＰＭ２・５による大気汚染が深刻化しているのを受け、教育省などは児童・生徒の健康に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、バンコクの学校を週末まで休校にすることを決めた。大気汚染は野焼きや自動車の排ガス、建設現場の粉じんなどが原因。
安保理、韓国の違反指摘へ─南北使用の石油届けず 韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが分かった。北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった。外交筋が明らかにした。