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政界日誌

1月19日(土)
特別養子縁組、対象を15歳未満に拡大─法務省 法務省は現在は原則6歳未満となっている特別養子縁組の対象者を15歳未満に拡大する方針を固めた。小中学生も対象に加える。縁組に必要な要件も緩和する方向で見直し、15〜17歳でも条件を満たせば縁組を認めることを検討する。法制審議会(法相の諮問機関)から近く答申を受け、通常国会に民法などの改正案提出を目指す。
巨大ITにも「通信の秘密」適用─総務省、電気通信事業法で規制 総務省は「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米グーグルなど世界的な巨大IT企業に対し、電子メールなどの内容閲覧を禁じた電気通信事業法の「通信の秘密」に関する条項を適用する方針を固めた。具体的な規制の手法は今後検討する。
ドローン事故で立ち入りも、国交省/再発防止へ法改正 国土交通省は、航空法の規制対象となる200グラム以上のドローン(小型無人機)の飛行で事故が発生した場合、現場の状況や具体的な操作方法について、操縦者への聞き取りや立ち入り検査ができる仕組みを新たに設ける方針を固めた。ドローンの普及に伴う安全確保が目的で、事故原因の究明や再発防止に役立てたい考えだ。同法の改正を視野に検討を進めており、通常国会への法案提出を目指す。

21日(月)
レーダー照射、防衛省が電波信号音公開 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、防衛省は新たな証拠としてレーダー照射を受けた際に哨戒機内で記録した電波信号の音を公開した。最終見解も発表し、韓国との実務者協議を打ち切る方針を示した。韓国国防省は信号音を「実体の分からない機械音」とし、協議打ち切りに反発した。
拉致解決へ米に働き掛け/官房長官 菅義偉官房長官は記者会見で、2月下旬に予定される2回目の米朝首脳会談に向け、「米国をはじめ関係国と緊密に連携し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くしていきたい」と述べ、拉致問題の進展を目指して米側に事前に働き掛ける考えを示した。また、日米外相電話会談でも拉致問題の早期解決に向けた協力を確認したと明らかにした。
「ぼやっとしてんじゃないよ」、二階氏が山梨知事選応援指示 「ぼやっとしてんじゃないよ」。与野党対決型で激戦が繰り広げられている山梨県知事選をめぐり、自民党の二階俊博幹事長が記者会見でこう述べ、党所属国会議員に現地でのてこ入れを命じる一幕があった。テレビ番組の人気キャラクターの「ボーっと生きてんじゃねーよ!」とのせりふを参考にしたとみられ、二階氏は「自民党はぼやっとしている政党ではないことを示さなければいけない」と強調。現地入りの「出欠を取る」意向を示し、引き締めを図った。

22日(火)
勤労統計不正、隠蔽認めず─厚労相 厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題で、弁護士らでつくる特別監察委員会は根本匠厚労相に調査報告書を提出した。樋口美雄委員長(労働政策研究・研修機構理事長)は同日の記者会見で「課長級職員、元職員は事実を知りながら漫然と従来の方法を踏襲していた」と強く批判した。ただ、隠蔽については認めなかった。報告書を受け、厚労相は鈴木俊彦事務次官を訓告とするなど退職者を含む職員22人を処分した。自身は就任時からの給与・賞与を全額自主返納する考えを示した。
東京医大の補助金ゼロ、不適切入試で7校も減額─私学事業団 文部科学省の私立大支援事業をめぐる汚職事件や、医学部入試で女子受験生らを不利に扱うなどしたことが発覚した東京医科大に対し、日本私立学校振興・共済事業団は2018年度の私立大学等経常費補助金を全額交付しないと決めた。同大以外に、文科省調査で不適切入試を行ったと認定された日本大など私立大7校も同補助金を減額する。
歴代厚労相の責任問われる、統計不正で公明代表 公明党の山口那津男代表は記者会見で、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題について「誰がどのようないきさつで(関わり)、どういう結果を(社会に)もたらしたのかをきちんと突き止めていくことが大事だ」との認識を示した。歴代厚労相の責任に関しては「道義的責任も含めて問われることがあり得る」と語った。
辺野古県民投票、3択を検討─沖縄県 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)に関し、県が選択肢を「賛成」「反対」の二つから「どちらでもない」を加えた三つに増やす案を検討していることが分かった。県幹部が明らかにした。ただ、県政与党の賛同が条件で、社民党などは2択で予定通り実施するよう求めているため、実現の見通しは立っていない。
日本の「はんこ文化」に疑問─平井科技相 平井卓也科学技術担当相は記者会見で、行政手続きの電子化を推進するデジタルファースト法案をめぐり、印鑑の需要への影響を問われたのに対し「(書類に)三文判とか、どこでも売ってるようなはんこを押さないといけない局面は一体何なのか」と述べ、日本の「はんこ文化」に疑問を呈した。
北方領土、進展なし/日露首脳会談 安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領と過去24回の会談で築いた「信頼関係」をてこに北方領土問題を解決する道筋を探った。しかし、会談後の共同記者発表では焦点の北方四島の歴史認識や主権に関する言及はなく、具体的な前進は見えなかった。首相が描く「6月大筋合意」のシナリオは黄信号がともりつつある。

23日(水)
データ流通のルール策定を、安倍首相 安倍晋三首相はスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説し、データ流通に関する国際ルールを策定するため、世界貿易機関(WTO)の下で交渉枠組みを設けることを提案した。6月に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で枠組み創設の合意を目指す。
国民民主、自由との合流協議は代表一任 国民民主党は総務会で、自由党と合流を含め協議していくことを了承し、玉木雄一郎代表が対応の一任を取り付けた。ただ、党内には自由党の小沢一郎代表への抵抗感から合流への慎重論もあり、当面は両党の統一会派にとどめることも視野に協議に入る。総務会では合流に賛否両論が出され、玉木氏が「統一会派も選択肢の一つ」との考えを示し、対応を一任された。終了後の記者会見で玉木氏は「できるだけ早く小沢代表にもう一度お目にかかり、具体的な中身を詰めていきたい」と述べた。

24日(木)
「威嚇飛行」画像を公開─韓国国防省 韓国国防省は海上自衛隊の哨戒機が「低空・威嚇飛行」を行ったとする主張をめぐり、証拠として関連画像5枚を公開した。「威嚇飛行」を国際社会に印象付ける狙いとみられる。哨戒機が飛行する様子や、高度を記録した対空レーダーの画面などが写っている。
「脅威感じるのは自衛隊機」、韓国国防省に反発─防衛相 岩屋毅防衛相は韓国国防省が海上自衛隊哨戒機の「低空威嚇飛行」の証拠とする写真を公開したことに対し、「哨戒機が韓国の艦艇に脅威を与える意図も理由もない。軍艦に丸腰の哨戒機が近づいて、脅威を感じるのはむしろ哨戒機の方だ」と述べ、強く反発した。防衛省内で記者団の質問に答えた。
万博専任相を設置へ、経産省 経済産業省は2025年に大阪で開催される国際博覧会(万博)に向け、専任の担当相を置くことなどを柱とした特別措置法案の概要を自民党経済産業部会に示した。法案には、万博の基本方針の作成や実施推進などを担う「国際博覧会推進本部」を内閣に設置することも明記する。

25日(金)
厚労相、一転再調査を表明─勤労統計不正 厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題で、根本匠厚生労働相は第三者の特別監察委員会による聞き取り調査をやり直す考えを示した。衆参両院の閉会中審査では、課長補佐以下の職員に対するヒアリングが、外部有識者でなく身内の厚労省職員が担当したことが判明。野党から「マッチポンプだ」などと厳しく批判されたため、再調査で疑念を払拭する。
厚労省は解体的出直しを、自民・小泉氏が批判 自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は、毎月勤労統計の不正調査問題について「厚生労働省がこのままの在り方でいいとは誰も思わない。解体的出直しの気持ちを持たないと社会保障改革はできない」と述べ、組織見直しを含めて検討すべきだとの認識を示した。部会後、記者団の取材に答えた。
自民、衆院沖縄3区島尻氏擁立、参院は安里氏 自民党は4月の衆院沖縄3区補欠選挙に元沖縄担当相で新人の島尻安伊子氏(53)、夏の参院選沖縄選挙区に元沖縄観光コンベンションビューロー会長で新人の安里繁信氏(49)をそれぞれ公認候補として擁立すると発表した。
衆参同日選の可能性も浮上 自民党内で夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選の可能性が取り沙汰されている。過去2回(1980年と86年)はともに同党が圧勝しており、楽観視ができない夏の参院選のてこ入れになるとの期待があるためだ。ただ、衆院選挙制度などの条件が当時と異なるため、安倍晋三首相がダブル選に踏み切っても、所期の目的を達成できるかは未知数だ。
WTO改革、早期実現を確認─非公式会合 世界貿易機関(WTO)に加盟する一部の国・地域はスイスのダボスで非公式閣僚会合を開いた。米中間などの貿易摩擦に懸念を示すとともに、機能不全との批判もあるWTOの改革を速やかに実現する必要性を確認。今年の20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国を務める日本の指導力に期待感を示した。
18年、外国人労働者146万人 厚生労働省が発表した2018年の外国人雇用状況(18年10月末)によると、国内の外国人労働者数は前年比14・2%増の146万463人で、6年連続で過去最高を更新した。技能実習生や専門的な知識・技術を持つ労働者、留学生の受け入れが進んだ。

27日(日)
いずも、釜山寄港取りやめへ─レーダー照射問題受け 政府は、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を4月に韓国・釜山へ寄港させる計画を取りやめる方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で日韓関係が悪化したことを受けたもので、今後の日韓の防衛協力・交流も縮小に向かいそうだ。
北九州市長に北橋氏4選 任期満了に伴う北九州市長選が投開票され、無所属で現職の北橋健治氏(65)が、共産党福岡県委員会常任委員の永田浩一氏(53)=共産推薦=、会社社長の秋武政道氏(58)の無所属2新人を破り、4選を確実にした。
甲府市長に樋口氏再選 任期満了に伴う甲府市長選が投開票され、無所属現職の樋口雄一氏(59)=自民、立憲民主、国民民主、公明推薦、社民支持=が、共産新人で党支部長の野尻正樹氏(70)を破り、再選を確実にした。
自民・青山氏が繰り上げ当選へ 愛知県安城市長選に無所属で立候補した大見正氏は衆院議員(比例代表東海ブロック)を自動失職した。これに伴い、2017年衆院選の自民党比例名簿で次点の元職、青山周平氏が繰り上げ当選する。近く開かれる中央選挙管理会で正式決定する。

28日(月)
首相施政方針 少子高齢化克服へ「増税」通常国会が召集され、安倍晋三首相は衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。毎月勤労統計の不正調査について陳謝し、信頼回復に全力を挙げる方針を示した。憲法改正や対ロシア外交では踏み込まなかった。衆院代表質問が30日から始まり、夏の参院選をにらんだ与野党の論戦がスタートする。
陸上イージスの影響調査─防衛省が秋田・山口に伝達  陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐり、防衛省は候補地となっている秋田、山口両県の自治体に対し、レーダーの発する電波が人体などに与える影響を調査する方針を伝えた。陸上自衛隊の対空レーダーを使い、2月下旬から3月上旬に実施する。候補地は陸自の新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市)。防衛省幹部は両市と萩市に隣接する阿武町を訪問し、首長らに同省の方針を説明した。陸自レーダーを想定したシミュレーションでは健康被害は生じない見通しで、実測により検証する。

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