永田町ファイル
玉木雄一郎代表 玉木雄一郎代表
記者会見 4/17
憲法審査会
【記者】玉木代表はご自身のツイッターの中で、予算委員会の集中審議を求めたやりとりで与党が拒否したことなどに触れ、「与党も野党も審議拒否」だとツイートされました。与党側が集中審議を拒否したことについての受け止めはいかがですか。また、参議院の方では舟山康江国対委員長が、審議拒否をすべきだという考えを示されている。党内からそういう声も上がっていることについてどうお考えか。
【代表】まず、今の国会の仕組みであれば、仮に自民党が野党になっても同じようなことをやらざるを得ない。つまり、通年国会ではなく、会期制をとっているため、どうしてもやりとりの中心が法案等の中身ではなく日程闘争になりがちです。こうしたことは、改めていかなければならない。
野党は数少ない手段の中で日程闘争に力を入れざるを得ませんし、逆に与党側はなるべく野党からの要求は受けずに会期内に全ての、特に閣法を成立させたいということで、審議が十分行われなくても強引に採決したりする。どちらも国民にとってよくない。国会改革を提言してきましたが、そういった改革ができていないことについては、非常に残念です。
その上で、塚田副大臣が辞め、櫻田大臣が辞め、さまざまな問題点が指摘されています。竹田ＪＯＣ会長が辞められましたが、一体どのような理由で辞めたのか。言われている賄賂疑惑の真実は一体どうだったのか、についても、国会の中で明らかにしていかなければならない。各省庁にまたがる案件も多々ありますので、予算委員会をぜひ開催してもらいたい。全く開催しないということは国民が求めている姿ではないと思います。
憲法審査会については、明らかに与党側のやり方が強引です。私たちが参加できないような形で幹事懇を設けたりして、むしろ出させないようにしている。連休もこの後ありますが、そうすると「何十日もサボっている」ということを演出しようとしているのかとさえ思います。
【記者】本日、立憲民主党の枝野代表がラジオ番組で、統一選が終わった後に衆議院の候補者の一本化調整も進めていくべきだという考えを示しました。それについてどうお考えになりますか。
【代表】１日も早く行うべきだと思います。野党第１党の党首がそういった呼び掛けをされることは大変歓迎したい。衆参同日選挙もあるかもしれませんから、参議院の１人区だけでなく、ある意味全てが１人区である衆議院については候補者調整をすべきです。
ただ、最大の問題は、衆も参も同じなのですが、調整の以前に、立憲民主党からも国民民主党からも候補者を立てることができていない、いわゆる空白区が衆議院においてもたくさんあるわけですから、そこをしっかりと埋めていくことが何より大切です。それができないと政権与党は解散を打ってくる。不戦敗になりますから、急いで衆議院の候補者の発掘と調整を行うべきだと思いますし、国民民主党としてもそういった枝野代表からの呼び掛けには応えて、協力してやっていきたい。
【記者】参議院岩手選挙区について。自由・社民・共産は元パラリンピック選手の擁立を決めており、国民民主党からは候補者の交代を求めたと思いますが、今日の穀田恵二さんの記者会見、おとといの小池晃さんの記者会見では、もうこの段階では共産党としては候補者の交代は認められないと言っています。参議院岩手選挙区の状況をどうお考えか。
【代表】相手が自民党に移った平野（達男）元大臣ですから、相当強敵だと思います。その意味では、確実に勝てる候補は誰なのかという観点からベストの候補者を選ばなければならない。国民民主党としては独自の候補者を提案しています。これまでのさまざまな経緯があることは承知していますが、自由党さん、共産党さん、社民党さんに対して引き続き粘り強く、本当に勝てる候補は誰なのかという観点でもう一度ご議論をいただきたいとお願いしています。
【記者】時間がないと言われている。それから、前回の参議院選挙で１人区で11勝ったのが一つのベースだとしたら、今計算できるのは３あるかどうかという感じです。枝野さんが急にそうおっしゃったのも、その豹変の理由はよく分かりませんが、結局、もう間に合わないのではないかと。もちろん理念とか政策は大事ですが、結局この遅れが、有権者の受け皿をつくっていないという批判を浴びるのではないか。そこはどうごらんになりますか。
【代表】私はその危機感をずっと主張していました。とにかく力を合わせるところから合わせていって、固まりをつくっていかなければいけない。つまり、選択肢がないということが今の政治の一番の問題だと思いますから、そこは野党が力を合わせるところは合わせていくということを急いでやるべきだとずっと主張してきたつもりですし、できるだけの行動はしてきたつもりです。おっしゃる通り、そろそろ時間が迫ってきていますので、加速度的にやっていかなければならないので、ほかの党にも、ほかの会派にもご理解をいただきたいと思っています。
【記者】テレビＣＭなど、戦国物のＣＭをつくってから１カ月以上経ちましたが、その効果は。
【代表】政党名また政党の党首の認知度は25％ぐらいアップしているという報告を受けています。支持層も、20代以下あるいは30代以下で支持が上がっているのと、女性の支持が少し上がっているという報告は受けていますが、具体的にまだ詳細は聞いていません。よく分析をした上で、これを次につなげていきたい。
【記者】先ほど代表から、憲法審で議論していきたいというお話がありましたが、今後どういった条件が整えば憲法審の議論に臨めると考えますか。そして今国会、憲法審を開ける回数も限られていますが、どこまでの議論を期待したいですか。
【代表】まずは、先の国会からの積み残しである国民投票法の議論はぜひ速やかにやりたい。私たちは既に国民投票法改正法案を出していますが、さらにそのバージョンアップも既に取りまとめています。具体的に言えば、政党のＣＭ規制もテレビＣＭだけではなく最近増えているウェブＣＭも対象にしたり、ＣＭ・広告ができる団体についてはトータルで５億円という総量規制をかけ、さらに、そういった団体に対して外国人からの献金を禁止して外国勢力からの影響を受けないようにして、憲法改正に関する公平・公正な国民投票が行われるようにさらにバージョンアップした改正案を用意しています。
記 者コラム
理念ない「反安倍ありき」の再結集
国民民主の玉木雄一郎代表は、「選択肢がないということが今の政治の一番の問題だ」との認識の下、野党結集を図る意向を明確にした。安倍政権に対して「選択肢がない」ということは、政治評論家の間でよく言われることだ。すべての選挙区に候補者を埋めることが容易でないのが実情だ。
しかし、政党の代表がそう語ると話は違ってくる。自党が国民の選択対象になっていないことを自ら認めたもので、党の存在意義すら問われるものとなるからだ。
確かに各種世論調査では常に支持率が一ケタ台なので候補者を立てる自信がないのは容易に推測できる。立憲民主党とは出自が同じなので、共闘して何とか浮上したいという思いが強いのだろう。しかし、いくら支持率一ケタ台の政党が複数集まっても決して二ケタ台には乗らない。民進党分裂時の原因が安全保障や憲法などの重要政策の違いだったことから、単なる「反安倍ありき」の再結集であるということを国民は見抜いているからだ。
記者会見で玉木代表が強調したように、国民投票法改正案は「既に（国会に）出しているが、さらにそのバージョンアップをも取りまとめている」ほど意欲があるのなら、そのことを党の個性として強くアピールしていくことが国民の支持を得やすいのではないか。自党の改憲案を提示してもいい。
4月26日には、玉木代表と小沢一郎自由党党首が合併の合意書に署名し野党共闘の加速に向けて動き出した。しかし、この動きも「反安倍」「選挙互助会」の域を出ない。これでは有権者の失望がさらに深まることになろう。