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政界日誌

4月21日(日)
沖縄 屋良氏当選、大阪は維新藤田氏 夏の参院選の試金石となる衆院大阪12区、沖縄3区の両補欠選挙が投開票された。4人が争う混戦となった大阪12区は日本維新の会新人の藤田文武氏(38)、与野党一騎打ちとなった沖縄3区は主要野党が支援する無所属新人の屋良朝博氏(56)が、それぞれ初当選した。自民党は両選挙区で公認候補が敗れ、安倍政権には痛手となった。与野党は今後、参院選に向けた対応を本格化させる。
女性市長、最多6人当選─水戸、長崎、大分は現職 第19回統一地方選を締めくくる後半戦の市区町村長・議員選の投票が行われ、一部の区を除いて即日開票された。女性の市長選当選者は、無投票当選の2人も含めて過去最多の6人となった。県庁所在市では、水戸市長選は現職の高橋靖氏(53)の3選、長崎市長選は現職の田上富久氏(62)の4選、大分市長選は現職の佐藤樹一郎氏(61)が再選した。

22日(月)
サイバー分野で対日連携強化─米軍副司令官 在日米軍のマホーニー副司令官は横田基地(東京都福生市など)で一部記者団と懇談した。サイバー分野での日米連携に関し、「情報共有と相互運用性を高める絶好の機会を見いだせる分野だ。一層の緊密化を図ることができる」と歓迎。宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での防衛協力の重要性を強調した。
シナイ半島派遣隊員に辞令─防衛相 岩屋毅防衛相は防衛省で、エジプト東部のシナイ半島で同国軍とイスラエル軍の停戦維持を監視している「多国籍軍・監視団(MFO)」へ司令部要員として派遣する陸上自衛隊員に辞令を交付した。

23日(火)
日仏首脳 データ流通管理で連携 ランスを訪問中の安倍晋三首相はマクロン大統領とパリの大統領府で会談した。両首脳は6月下旬に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議での共同歩調を確認し、データ流通に関する国際ルールの策定に向け連携していくことで一致した。ノートルダム大聖堂の火災を受け、首相は再建に協力する意向を伝え、マクロン氏は謝意を示した。
超党派国会議員70人が靖国神社参拝 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元参院副議長)は東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。小里泰弘農林水産副大臣、磯崎仁彦経済産業副大臣ら政府関係者を含め、自民党や国民民主党などから約70人が参加した。

25日(木)
サイバー攻撃に物理的反撃も─防衛相  岩屋毅防衛相は参院外交防衛委員会で、外国から日本に対するサイバー攻撃への対処について「武力攻撃を排除するために必要な措置を取ることは当然だ。物理的手段を講ずることが排除されているわけではない」と述べ、サイバー空間での反撃だけでなく、相手国に対して戦闘機やミサイルによる反撃も可能だとの見解を示した。

26日(金)
桜田氏、千葉県連会長を退任へ  東日本大震災からの復興軽視と受け取れる発言で五輪担当相を辞任した桜田義孝衆院議員(千葉8区選出)が、自民党千葉県連会長を退任することが分かった。県連によると党本部であった県選出国会議員団会議で内定した。後任には渡辺博道復興相が就く予定で、6月8日の県連定期大会で正式決定する。
日米首脳、北非核化へ連携確認 安倍晋三首相はワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。両首脳は北朝鮮の非核化に向けた緊密な連携を確認し、トランプ氏は拉致問題の解決に「全面的に協力する」と明言。また、日米貿易協定の妥結に向け、交渉を加速させることで合意した。
「一帯一路」への関与を検討、玉城沖縄知事 沖縄県の玉城デニー知事は定例記者会見で、中国が主唱する広域経済圏構想「一帯一路」に関与したい意向を示した。玉城氏は「沖縄が日本のアジアへの玄関口として、一帯一路に関わっていけるか模索する」と述べた上で、中国の習近平国家主席の沖縄訪問に期待を示した。同構想は、途上国が巨額の融資で債務を抱えるリスクが指摘され、政府は一定の距離を置いている。

27日(土)
「最低賃1000円超」目指す─公明公明党は全国県代表協議会を東京都内で開催した。夏の参院選で掲げる重点政策を発表し、最低賃金の1000円超への引き上げなどを盛り込んだ。

30日(火)
退位礼正殿の儀、天皇陛下 天皇陛下は皇居・宮殿「松の間」で、202年ぶりの天皇退位に伴う憲政史上初の儀式「退位礼正殿の儀」に臨まれた。憲法上の国事行為として行われ、皇后陛下や皇太子殿下御夫妻ら成年皇族15人のほか、閣僚や衆参正副議長、最高裁長官、国会議員、都道府県知事や市町村長の代表らとその配偶者の約300人が参列した。

5月1日(水)
令和幕開け、皇太子殿下ご即位 皇太子徳仁親王殿下が新天皇に即位され、元号が平成から令和に改まった。
日本政府、現金化手続きで抗議─「事態一層深刻に」外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は日本製鉄に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、原告側が差し押さえた同社資産の売却命令を裁判所に申し立てたことを受け、駐日韓国次席公使に電話で抗議した

2日(木)
イラン産原油が全面禁輸に 米政府は昨年11月に再発動したイラン産原油禁輸の制裁に関し、日本など8カ国・地域に認めた適用除外措置を打ち切った。イラン産原油の輸入を続ければ、米国の制裁対象になる。イラン経済を支える原油収入を全面的に断ち、核兵器開発の禁止に加え、ミサイル開発やテロ支援の中止を求めて圧力を強化する狙いがある。
米国防総省は中国の軍事・安全保障分野に関する年次報告書を公表した。中国は台湾有事などをにらみ、ミサイル攻撃能力や宇宙の軍事利用を進め、西太平洋への米軍の展開を阻む「接近阻止・領域拒否(A2AD)」能力を強化していると指摘。台湾への圧力を強める中で、軍事攻撃の可能性も排除していないと強い警戒感を示した。

3日(金)
防衛省、新たなパワハラ対策策定へ 防衛省は、今夏にも新たなパワハラ対策をまとめる方針を固めた。近年、懲戒処分事案は増え続けており、既存の方策では不十分と判断した。外部有識者の助言を受けながら、防衛相訓令の改定やこれまでの対処方針の見直しを含め、6月中に具体的な対策の方向性を打ち出す。同省幹部が明らかにした。

4日(土)
麻生氏、対中融資の終了要請 フィジーの観光都市ナンディで開かれていたアジア開発銀行(ADB)年次総会が閉幕した。麻生太郎財務相は総務会で演説し、国民の所得が一定の水準に達している中国を念頭に「支援対象を重点化し、(ADB融資からの)卒業への具体的な道筋をしっかり議論すべきだ」と指摘。中国向け融資を早期に終わらせるようADBに対応を求めた。

立憲、野党共闘路線へシフト 立憲民主党が衆参同日選挙の可能性も想定し、野党共闘の構築に動きだした。これまで野党結集の呼び掛けに対し、「合従連衡にはくみしない」と独自路線を貫いてきたが、支持率は伸び悩んでいる。衆院選で与党に対抗するには、共闘にかじを切るしかないとの事情があるとみられる。
話し合いで耕作地集約、「農地バンク」見直しへ 耕作放棄地など分散した農地を集約し、意欲のある担い手にまとめて貸し付ける農地中間管理機構(農地バンク)の運営方法が変わる。自分の土地を他人に託すことへの抵抗などが障害となり、農地の大規模化が停滞する中、関連法案を改正するなどして、地域の話し合いを促す仕組みを整え、バンクの利用手続きの簡素化も進める。
自由貿易、WTO改革で独日連携─G20会議で ドイツのアルトマイヤー経済相は6月に茨城県つくば市で開かれる20カ国・地域(G20)貿易・デジタル経済相会合に関して、自由貿易の推進や世界貿易機関(WTO)改革で日本と連携する方針を明らかにするとともに、保護主義的な動きを強める米国をけん制する姿勢を示した。
スマホ決済、今秋新サービスー1000以上の金融機関参加 大手銀行や地方銀行、信用金庫など全国の金融機関が参加する日本電子決済推進機構は、スマートフォンで代金支払いができる「QRコード決済」の新サービスを今年秋に開始する。最終的に1000以上の金融機関が参加する見通し。

6日(月)
安倍首相「条件つけず」日朝首脳会談目指す 安倍首相は北朝鮮の金正恩委員長との日朝首脳会談について、これまでの方針を転換し、前提条件をつけずに会談の早期実現を目指す考えを示した。安倍首相はこれまで、国会などで「日朝首脳会談を行う以上は、拉致問題の解決に資する会談としなければならない」と述べ、拉致問題の進展が会談を行う前提条件だとの考えを繰り返し強調していた。
菅長官 会談は「拉致解決のため」、〝北と無条件会談〟方針転換は否定 安倍総理が北朝鮮の金正恩党委員長と無条件で会談する考えを示したことをめぐって、菅官房長官は、会談は拉致問題などの解決のためのものとして方針転換ではないと強調した。

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