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永田町ファイル

河野太郎外相 記者会見

産経新聞社の抗議書  7・9

【大臣】9日付けで産経新聞社から抗議書を頂戴いたしました。先般の内外ニュース懇談会での話でございます。私が、日露の交渉の内容については申し上げない、否定も肯定も聞かれてもしないというのは、何度も申し上げておりますので、皆さまはよくご存じだと思います。また、内外ニュース懇談会の後、この件について出席をされていたそれぞれの記者の皆さんにも、詳細にご説明をしたところでございます。ということでございますが、抗議文を頂きましたので、言葉足らずのところがあれば、そこは真摯に反省をし、お詫び申し上げ、以後、そのようなことがないようにしっかり注意をしてまいりたいと思います。

【記者】冒頭、大臣から言葉足らずのところがあればというご発言がありましたが、それは具体的にはどの部分を指してそのようにおっしゃっているのでしょうか。また、今現在も当該事実というのは、内外ニュース懇談会での質疑において、「北方領土問題に関して、四島返還という歴史的正義に立ち戻って、交渉をやり直すことは全く考えておられないのでしょうか」という質問に対して、大臣が「全く考えておりません」と述べられたそのことを、そのやり取りを記事にしたものがありまして、抗議書においても指摘させていただきましたが、全く今申し上げたとおり、実際のやり取りを伝えたものであって、捏造でもございませんし誤報でもございません。今現在も捏造だというふうにご認識されているのでしょうか。そうであれば、その根拠をお示しください。

【大臣】この講演の後、記者の皆さんにきちんとご説明をいたしましたので、私(大臣)の発言の真意は、そこにいらっしゃった全ての記者さんがよくご存じだと思います。

【記者】捏造というツイート、ひどい捏造というツイート、またその後のぶら下がり記者会見において、誤報だというふうに述べられた点について、抗議書においてはツイートの削除やその発言の撤回を求めておりますが、そういった点についてはどのようにご対応を頂けるのでしょうか。

【大臣】言葉足らずの部分があったとすれば、そのツイートについては削除したいと思います。

【記者】誤報というご発言についても同様でしょうか。

【大臣】私(大臣)がきちんと説明をしたことについて、触れていただいていないのは非常に残念に思います。

【記者】日米地位協定に基づくガイドラインについて伺います。米軍機による事故を念頭に、ガイドラインの見直しについて取り沙汰されています。日米両政府が合意をしたと、月内にも日米合同委員会を開いて協議をするということも取り沙汰されておりますけれども、まず事実関係と、その見直しに向けての今後のスケジュール感を教えてください。

【大臣】日米地位協定並びにそれに関連する様々な事柄につきましては、日米当局間で不断に見直し、議論をしているところです。何か今の時点で新たに合意があったということではございません。

【記者】これまでも見直しの必要性については言及されていると思います。今、事故が起きて、制限区域内になかなか日本側の関係者が入れないと、時間差があるというようなことも指摘されているわけですが、改めて現状のガイドラインに決められた事故後の対応についての問題点、大臣はどういうふうにご認識をされていますでしょうか。

【大臣】必要な立ち入り調査は、今の時点でしっかりできていると認識をしております。【記者】岩屋大臣が閣議後の記者会見で、今回のガイドラインの見直しについて、「遠からず合意できるのではないかというふうに期待をしている」と発言されていますが、そのスケジュール感について、大臣、ご認識をお持ちですか。

【大臣】なにも決まっておりません。

【記者】イラン情勢について伺います。昨日、日本はイランに対し核合意を遵守するよう呼びかけ、ウラン濃縮度を引き上げないよう促しましたがイラン政府は米国による制裁強化の圧力に問題があるとの立場です。大臣は、米国によるイランへの制裁に関する日本の立場をどのようにお考えでしょうか。また、特に日本の関与の影響も含め、今後の中東情勢の展開に関してどのようにお考えでしょうか。

【大臣】日本はイランの核開発に関する「包括的共同行動計画(JCPOA)」を繰り返し支持してまいりました。私からはイランのザリーフ外相に対し核合意を遵守するよう伝えております。日本としては、緊張緩和に向けてすべての関係各国に協力を呼びかけ、中東地域における平和と安定が維持されることを望んでおります。

【記者】韓国の関連で伺います。昨日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、先日、日本政府が、経産省ですけれども、経産省がとった輸出管理措置に関して撤回を求めて、日本側に協議を求めていくという発言をされていますけれども、この発言に関する大臣のご見解をお聞かせください。

【大臣】一つ一つの発言にコメントする必要はないかと思いますが、韓国側から、今回の対応の事実確認というものを求められていると聞いております。日本はWTOに沿ったことしかやりませんし、この輸出管理というのは安全保障上の非常に機微なことでございますので、ルール通りにしっかりとやってまいりたいと考えております。

【記者】この件については、日本政府は徴用工問題に関する対抗措置ではないという説明をされていますけれども、いわゆる徴用工問題に関しては、来週、日韓請求権協定に基づく仲裁のプロセスの期限が迫っておりまして、これまでに韓国側からどのような反応があったのかということと、これが過ぎてしまえば、二国間協定上の紛争解決手続きが終わってしまうわけなんですが、この先についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

【大臣】今回の措置にまず関して申し上げれば、安全保障上の観点から軍用品への転用が可能になっている機微な物質・技術の輸出については、実効性ある措置をとることが求められておりまして、そのために必要な措置の見直しを不断に行うというのは、国際的に求められている当然のことだと思います。これとそれ以外の問題とは全く別個の問題でございます。韓国側と、この旧朝鮮半島出身労働者の問題につきましては、仲裁のプロセスにありますので、請求権協定に基づいて、韓国側がしっかり対応してくれるものと考えているところです。

【記者】1点確認なんですけれども、日米の航空機事故に関するガイドラインについて、大臣は「必要な立ち入り調査は今の時点でしっかりできている」とおっしゃったかと思うんですけれども、そうすると、実際に具体的に何か改善点があるというふうには、大臣は考えてはいないということですか。

【大臣】今もしっかりとした必要な調査は行っておりますが、そうしたことを明確にすることが必要であるならば、そういうことは当然に考慮されなければならないことだと思います。それに限らず、今、日米間でこの地位協定、あるいは安保条約にかかわる様々な議論を行っておりますが、現時点でこの問題について、何か合意が整ったということはございません。

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