海外通信

10月23日（木）

ルラ大統領が４選出馬を表明─ブラジル南米ブラジルの左派カリスマ政治家であるルラ大統領（79）は外遊先のインドネシアで、２０２６年の大統領選挙に４選を目指して出馬する意向を正式に表明した。南米では、主要国のアルゼンチンやボリビアで長年続いた左派政権がを迎えるなど保守化が続いており、南米左派の「最後の」としてブラジル大統領選挙の行方が大きな注目を集めそうだ。

26日（日）

保守派が圧勝—アルゼンチン中間選挙　アルゼンチンで議会の中間選挙が実施され、「アルゼンチンのトランプ」と言われるミレイ大統領が率いる「自由の前進（ＬＬＡ）」が改選議席の過半数にあたる64議席を制して圧勝した。

27日（月）

ワタラ大統領が４選—コートジボワールアフリカ西部コートジボワールで大統領選が実施され、ワタラ大統領（83）が９割近くの票を得て４選を果たした。選管が発表した。バグボ前大統領ら有力な政敵は出馬を阻まれており、野党側は選挙のやり直しを求めている。

30日（木）

レアアース規制延期で合意、対中関税10％引き下げ—米大統領　トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は韓国南部・釜山で会談した。中国政府は会談後、米国が問題視していたレアアース（希土類）輸出規制の導入を１年間延期すると発表。トランプ氏は合成麻薬「フェンタニル」の米国流入問題に中国が取り組むとして、対中関税を10％引き下げる方針を示した。会談では首脳の相互往来のほか、経済・貿易・エネルギー分野での協力強化でも合意した。

米大統領、核実験再開を指示　トランプ米大統領は核実験の即時再開を国防総省に指示した。自身のＳＮＳへの投稿で、「他国の核実験計画を踏まえ、公平な条件でわが国の核兵器実験を開始するよう指示した」と述べた。実験対象となる核兵器や核実験の種類（大気圏内、地下、大気圏外、水中）については言及を避けた。

11月１日（土）

英列車乗客相次ぎ刺され９人重体、男２人逮捕　英南東部を走行中の列車内で乗客が刃物で相次いで刺される事件があった。警察当局によると、10人が病院に搬送され、うち９人が重体。警察は男２人を逮捕し、テロ行為の可能性があるとみて調べを進めている。

ナイジェリアに攻撃警告─トランプ米大統領　トランプ米大統領は自身の交流サイト（ＳＮＳ）で西アフリカ・ナイジェリア政府に対し「キリスト教徒の殺害を容認し続けるなら全ての援助と支援を停止する」と警告した。さらに「武装して乗り込み、残虐行為をしているテロリストを一掃することもあり得る」と脅し、国防総省に可能な行動の準備を命じると続けた。

ＡＰＥＣ首脳宣言、自由貿易めぐる表現後退　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は首脳宣言を採択して閉幕した。過去の首脳宣言が国際貿易体制の「中核」と位置づけてきた世界貿易機関（ＷＴＯ）には一切言及せず、「ルールに基づく多角的貿易体制」などの表現もなくなった。高関税政策を打ち出すトランプ米政権に配慮したとみられ、自由貿易の推進というＡＰＥＣの理念は後退した。

３日（月）

ペルー、メキシコと断交　ペルー政府はメキシコとの断交を発表した。ペルーのカスティジョ元大統領が試みたクーデターへの関与が疑われるチャベス元首相の亡命申請を受理したことに反発した。

チェイニー元米副大統領が死去、84歳　米国のディック・チェイニー元副大統領が死去した。84歳だった。強硬なネオコン（新保守主義者）として知られ共和党のブッシュ（子）政権で対テロ戦争を主導した。

４日（火）

空港で貨物機が墜落、７人が死亡─米・ケンタッキー州　ケンタッキー州からハワイ州ホノルルに向かっていた貨物輸送大手ＵＰＳの貨物機が墜落炎上し７人が死亡、11人が負傷した。

５日（水）

中国系シーイン、仏政府がサイト停止へフランス政府は中国発の格安通販サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」の販売を一時停止する手続きを開始した。子供に似せた成人用玩具「ラブドール」や武器など不適切な商品が販売されていることを受けての措置だ。首都パリのマレ地区にある老舗百貨店「ＢＨＶ」に世界初のシーイン常設店が開業したばかりだが、政府は問題視している。

米軍、ＩＣＢＭ発射実験　米軍は核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ミニットマン３」の発射実験を行ったと発表した。トランプ大統領は核実験の再開を指示しているが、米メディアによると、今回の実験は数カ月前から予定されていた。

６日（木）

マスク氏の１５０兆円規模報酬を承認─米テスラ株主　米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの年次株主総会がマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する最大１兆ドル（約１５０兆円）に上る巨額報酬案を承認した。取締役会がマスク氏をテスラに引き留める狙いで９月に提案したが、過去に類を見ない高額な水準を巡り、機関投資家などから反対意見も出ていた。

８日（土）

中道パス大統領が就任—ボリビア　南米ボリビアでパス大統領（58）が就任式した。任期は５年。中道派パス氏の就任により、およそ20年にわたる反米左派政権の時代に幕を下ろした。就任式には、ランドー国務副長官をはじめとする米代表団も出席、両国関係の修復を象徴するものとなった。

９日（日）

英ＢＢＣ会長が引責辞任、トランプ氏発言で「偏向」批判　英ＢＢＣ放送は２０２１年の米議会襲撃直前にトランプ大統領が行った演説を扱った番組で誤解を与える編集が行われていたとして、ティム・デイビー会長とニュース部門のデボラ・ターネス最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任したと発表した。デイビー氏は声明で「ＢＢＣは全体として成果を上げているが、幾つか過ちがあり、会長として責任を取る必要がある」と述べた。「偏向報道」への批判が高まっていたことから引責辞任に追い込まれた形だ。

10日（月）

米、対中関税10％下げ　トランプ米政権は合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を理由に中国に課している関税を20％から10％に引き下げた。中国政府も大豆やトウモロコシなどへの対米報復関税を停止。米中両政府は10月末の韓国での首脳会談で緊張緩和を演出したが、対立が再燃する懸念は拭えない。

12日（水）

予算成立で米政府閉鎖終了─トランプ氏署名　トランプ米大統領は難航の末に議会を通過したつなぎ予算案の修正案に署名し、予算が成立した。これを受け、過去最長となった政府機関の一部閉鎖は43日目に終了した。

ウクライナ、中東問題で連携確認─Ｇ７外相会合　カナダ東部オンタリオ州ナイアガラ地方で２日間の日程で開かれていた先進７カ国（Ｇ７）外相会合が閉幕した。ウクライナ情勢を巡り、「即時停戦が緊急に必要」とする共同声明を発表。中東問題に関しても連携していくことを改めて確認した。

首相政党連合が第１勢力に─イラク総選挙　11日投票のイラク国会（定数３２９）選挙で、同国選管はスダニ首相が率いる政党連合「復興開発連合」が第１勢力になったと発表した。イラクメディアが伝えた。

13日（木）

豪保守野党、排出削減目標を放棄　オーストラリアの保守系最大野党・自由党は温室効果ガス排出を２０５０年に実質ゼロとする党の目標を放棄することを決めた。政権を奪還すれば、同じ内容の国家目標を取り消す構えだ。５月の総選挙で惨敗した同党は、気候変動に懐疑的な保守層や環境規制に批判的な業界の支持を固め、勢力回復につなげたい考え。だが、中道票が離れる可能性もあり、政策転換は「もろ刃の剣」となりそうだ。

麻薬対策で米軍事作戦発表　ヘグセス米国防長官は米軍による麻薬カルテルを標的とした軍事作戦を発表した。統合任務部隊と中南米を管轄する南方軍が主導する。南米ベネズエラに対する攻撃に踏み切るかどうかが焦点となる。

米スタバのバリスタ１千人ストライキ　米コーヒーチェーン大手スターバックスの労働組合はバリスタ１千人超が公正な契約が締結されなかったなどとして、ストライキを始めたと発表した。ニューヨークやシアトルなど、40都市以上の65店舗で実施した。

肥満や糖尿病でビザ拒否も─米　米紙ワシントン・ポストは肥満や糖尿病などの慢性疾患をビザ（査証）発給拒否の理由に加えるようルビオ国務長官が指示したと報じた。ビザ取得要件を厳格化する動きで、米国への移民流入を制限する狙いがあるとみられる。

14日（金）

米国、台湾への武器売却承認　台湾外交部（外務省）は米政府から総額３億３０００万ドル（約５１０億円）相当の軍用機部品などに関する売却の通知を受けたと発表した。１月に発足した第２次トランプ政権が台湾への武器売却を承認したのは初めて。