記者会見

９月２６日

永岡桂子文科相

「佐渡島の金山」の世界遺産登録

【大臣】冒頭、私から３件、今日はご報告申し上げます。
１件目でございますが、先週、21日に新潟県を訪問いたしました。佐渡市では、渡辺市長に面会するとともに、「佐渡島の金山」の構成資産でございます「相川金銀山」や「西三川砂金山」等を視察をいたしました。その後、新潟県庁におきまして、花角知事と面会をいたしました。お二人に対しまして、「佐渡島の金山」の世界遺産登録に向けて、まずは、９月末の推薦書の暫定版ですね、の提出に万全を期すべく、引き続き、新潟県、そして佐渡市の関係者のご協力をお願いいたしました。現地の視察では、坑道跡ですとか導水路跡を確認するなど、現場を体感することによりまして、「佐渡島の金山」の高い文化的価値を確認することができたと思っております。引き続きまして、新潟県や佐渡市、そして関係省庁との連携を一層強化しながら、「佐渡島の金山」の世界遺産への登録実現に向けて全力で取り組んでまいります。
２件目でございます。この度、室伏スポーツ庁長官の任期につきまして、令和５年９月末までの更新をすることを決定いたしましたのでご報告申し上げます。室伏長官におかれましては、令和２年10月にスポーツ庁長官に就任されて以来、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の万全な開催に向けた準備、選手の強化活動への支援を通じた国際競技力の向上、そして、第3期スポーツ基本計画の策定などに尽力をいただきました。引き続きまして、我が国のスポーツ行政の顔として、リーダーシップを発揮をいたしまして、第３期スポーツ基本計画の着実な実施など、スポーツ関連施策の総合的な推進に尽力されることを期待しているところでございます。
３件目でございます。我が国に山積いたします社会課題を解決していくためには、最先端のデジタル技術の活用が必要不可欠であります。その担い手であるデジタル人材の育成・確保が喫緊の課題となっております。このため、デジタル人材の育成・確保を産学官が一体となって推進する場といたしまして、新たに、デジタル人材育成推進協議会を立ち上げることといたしました。その第１回会合を今週29日（木曜日）に開催をいたします。本協議会は、文部科学省と経済産業省の共同によりまして開催するものでございます。地方公共団体、そして、産業界、大学・高専の関係者の皆様にご参画いただきまして、産学官連携による大学・高専のデジタル人材育成の機能強化に向けた方策などについて、意見交換をいただく予定となっております。本協議会で得られましたご意見等については、今後のデジタル人材育成に関する各種施策への反映をするなど、我が国の高等教育段階におきまして、デジタル人材育成の一層の推進につなげていきたいと考えております。以上でございます。

【記者】１つ、お伺いします。明日行われる安倍元総理の国葬に関連してお伺いします。国葬当日について、交通混雑などが予想されることから、会場近くの小学校では、教育委員会が学校に対しオンライン授業なども検討するよう通知し、実際に、午後を休校とするなどの判断をした学校もあります。こういった教育委員会の通知や児童生徒の生活にも影響が出ている状況について、大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】ご指摘の報道については承知をしているところでございます。子供たちが学校で安心して活動して、そして学べるようにするためには、その前提といたしまして、通学路を含めた学校での安全を確保することが不可欠となります。児童生徒等の安全確保につきましては、学校保健安全法等に基づきまして、学校や設置者が必要な措置を講ずることとされております。今回の対応も、千代田区におきまして、児童生徒等の安全確保の観点から行われたものと考えております。国葬儀は儀式として実施されるものでございまして、教育委員会や学校現場に喪に服するということを求めることではございません。

【記者】佐渡金山に関連して伺います。大臣、今、ご発言があったように、９月末に推薦書の暫定版の提出期限が迫っていますけれども、現在の調整状況について説明していただきたいのが１点目。特にですね、不備が指摘された導水路跡の部分についてどのような修正を行うのか、現時点での方針をご説明いただければと思います。

【大臣】前回出張に行きましたときに、知事・市長からは、世界遺産登録の実現に向けて、今後とも、地元、そして、関係省庁と連携をして全力で取り組んでいただきたいというお話がございました。ご指摘の報道があることは承知をしております。推薦書暫定版につきましては、期限でございます９月末までの提出に向けまして、現在、最終的な調整を行っているところでございます。まだ、具体的な提出の日程等は調整中でございますが、提出した後に、然るべくご報告をしたいと考えているところでございます。また、「西三川砂金山」の導水路跡に関する記述につきましても、ユネスコの指摘を踏まえながらですね、説明を追加するとともに、あと、今年度から変更されました推薦書の新様式に合わせた修正ということも行っているところでございます。以上です。

【記者】明日の国葬でちょっとお聞きしたいんですけれども、文部科学省としてですね、例えば一定の時間で黙祷のアナウンスをするとかですね、そういった何か、省として弔意を示すようなお考えというのはあるんでしょうか。そういった時間を設けるといったことはあるんでしょうか。

【大臣】文部科学省におきましては、先日、葬儀委員長が決定されました、「故安倍晋三国葬儀の当日におけ」ます「弔意表明について」に基づきまして、国葬当日の弔旗、旗ですね、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻に黙祷することということとしております。以上でございます。

【記者】すみません、何か、黙祷することというのは、放送か何かで入ってみたいなことがあるんでしょうか。

【大臣】そこは申し訳ありません。ちょっと事務局に。

【事務局】これから、まだちょっと具体的にどうするかは決まっていないです。

【記者】新型コロナワクチンでお伺いしたいんですけども、厚労大臣が、10月下旬から職域の接種も始める見通しであると公表されたと思うんですけれども、大学での実施の見通しですとか、あと実施するのであればどんなふうに文科省として促進していくのかとか、その辺が決まっていればお願いします。

【大臣】オミクロン株対応ワクチンの職域接種につきましては、９月20日に厚生労働省から各自治体等に対しまして、10月24日の週から開始されること、そして、接種に係ります財政支援は3回目の職域接種と同様に継続されることなどが周知をされたと承知をしております。これを受けまして、文部科学省といたしましては、9月22日に大学等に対しまして、オミクロン株対応ワクチンの職域接種における留意点等をお示しした事務連絡を発出をしております。今後は、引き続きまして、政府全体の方針を踏まえまして、大学の声もですね、やはり聞きながら、希望する大学等におきまして拠点接種が実施をされ、そして、ワクチン接種を望む学生などの皆様方にですね、機会を提供できるよう支援をしてまいりたいと考えております。以上です。

【記者】文化庁移転の関係で２点お尋ねします。まもなくですね、移転まで半年を切るタイミングになりますけれども、準備の進捗状況について、大臣、どのようにご認識でしょうか。またですね、職員の業務負担の観点からもう１点お尋ねします。足元だと、旧統一教会の問題で、宗務課の皆さんがお忙しくされてるかと思うんですけれども、今後もですね、何かことがあった場合に、国会対応を含めて担当の部署に業務が集中するということがあり得ると思うんですけれども、移転の、関係するこういった課題に対するですね、大臣の問題意識がございましたらご所見をお願いします。

【大臣】文化庁の京都移転につきましては、現在、京都府におきまして移転先の新庁舎の工事に取り組んでおります。本年12月下旬には竣工する予定になっていると承知をしております。文化庁では、来年１月以降、庁舎内のネットワーク構築ですとか執務に必要となります備品等の整備を行う予定としておりまして、本年５月の総理発言にございました通り、来年３月27日から、京都の新しい文化庁での業務を開始をし、大型連休明けですね、５月15日に、職員の大半が移転することを目指しております。そして、その準備、これを着実に進めているところでございます。また、今、お話がありましたように、宗務課など京都移転の対象となっている組織が担当する業務におきまして、東京で対処しなければならない課題が生じた場合には、課題解決に向けて東京を拠点とした対応をとることが重要であると、そう考えているところです。このため、文化庁ではこうした事態に備えまして、令和5年度に向けて、所要の経費について予算要求を行うなど、必要な準備を進めているところでございます。宗務行政や国会対応等に支障を来すことのないよう万全を期することとしているところでございます。今後とも、京都府、そして京都市をはじめ、地元関係者の皆様方にもご理解をいただきながら、移転に向けました準備、着実に、かつ円滑に進めてまいりたいと思っております。以上です。

【記者】旧統一教会の関係でお伺いします。先週22日に、旧統一教会、世界平和統一家庭連合が、「教会改革推進本部」を設置したことを明らかにされ、信者にとって過度な献金とならないようにすることや、また、勧誘する場合には、旧統一教会であることを明示するなどの改革方針を示されました。これについて、所轄庁である文部科学大臣としての受け止めをお願いします。

【大臣】先週22日に、旧統一教会が会見を行いまして、「教会改革推進本部」の設置ですとか、被害を訴える方への誠意ある対応等について表明したということは承知しております。もとより、宗教団体も社会の一員としてですね、関係法令を遵守しなければならないことは言うまでもないことでございます。旧統一教会におきまして、法令遵守等について取り組むのは当然のことであると認識をしているところでございます。今回の会見の内容如何に関わらず、宗務行政を所管いたします文部科学省といたしましては、旧統一教会に関する様々な状況を、引き続き、注意をしつつ、法に基づき適切に任務を遂行してまいりたいと考えているところでございます。また、旧統一協会から、発言内容のコメント、ということは、今回、差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、法人の状況をですね、引き続き、注視をしてまいりたいと考えております。以上です。