海外通信

７月17日（木）
米議会、ステーブルコイン規制法案を可決　米下院はドルなど法定通貨と価値が連動するように設計された暗号資産（仮想通貨）「ステーブルコイン」の規制整備に関する法案を賛成多数で可決した。上院は通過済みで、トランプ大統領の署名で成立する。

20日（日）
トランプ氏が10月のＡＰＥＣ直前の訪中検討か—香港紙　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が10月末から11月１日の日程で韓国で行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、対面で会談する可能性があると報じた。トランプ氏が首脳会議に先立ち中国を訪問する案も浮上しているという。

21日（月）
ウラン濃縮、放棄せず—イラン外相　イランのアラグチ外相は米ＦＯＸニュースとのインタビューでウラン濃縮活動について、「国家の誇りの問題だ」と述べ、米側が求めている完全放棄に応じない姿勢を改めて表明した。米軍が攻撃した核施設に関しては「損傷は深刻かつ重大だ」と語った。

22日（火）
図書館占拠の学生ら大量処分—米コロンビア大　米ニューヨークの名門コロンビア大はイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃を非難し、５月に図書館を占拠したデモ隊に参加した学生らの処分を決定したと発表した。同大の学生団体によると、約80人に処分が通知された。

23日（水）
豪移住応募、人口の８割超に—ツバル　オーストラリア政府は海面上昇が深刻化している南太平洋の島国ツバルから豪州への移住制度の初回枠の応募者が最終的に８７５０人となったと発表した。約１万人のツバルの人口の８割超に上る。

24日（木）
ホームレス一掃へ大統領令—米　トランプ米大統領はホームレスを拘束し、ケア施設に収容することを可能とする大統領令に署名した。「圧倒的多数が薬物中毒か精神疾患の状態にある」と主張し、治安維持の目的を強調している。

25日（金）
英豪２プラス２、新安保条約で合意　英オーストラリア両政府は豪最大都市シドニーで外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開き、今後50年の安全保障協力について定めた新条約を締結することで合意した。米英豪の安保枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の下で次世代型原子力潜水艦の共同開発を着実に進めることが柱。

26日（土）
ＮＡＳＡ、４０００人が退職—米　米主要メディアは航空宇宙局（ＮＡＳＡ）で全職員の20％超に当たる約４０００人が退職を届け出たと一斉に報じた。トランプ政権の予算削減に対する反発などが背景にあるとみられ、将来の宇宙開発に影を落とす可能性がある。

27日（日）
米、ＥＵに関税15％で合意　トランプ米大統領は欧州連合（ＥＵ）に対する関税を15％とすることで合意したと明らかにした。自動車関税も15％とする。ＥＵは米国からエネルギー関連製品を７５００億ドル（約１１０兆円）購入するなど大幅に市場を開放。米国に６０００億ドル（約89兆円）を投資するという。

28日（月）
トランプ氏、対ロ制裁前倒し表明　トランプ米大統領はウクライナに侵攻するロシアに対する経済制裁に関して、前倒しで実施する意向を示し、制裁の新たな発動期限について「10〜12日以内」と表明した。

29日（火）
米中、関税停止を延長　米中両政府はスウェーデンのストックホルムで２日間の閣僚級貿易協議を終えた。８月12日を期限としている24％分の関税の停止期間を延長することで一致。緊張緩和に向けた環境整備を図った。ベセント米財務長官は終了後の記者会見で「90日間の延長を議論した」と語った。

31日（木）
スパイ活動の被害１・２兆円—豪　オーストラリアの情報機関「保安情報機構（ＡＳＩＯ）」は外国政府の関与するスパイ活動に伴い、昨年６月までの１年間に１２５億豪ドル（約１兆２０００億円）の経済的被害が発生したとする報告書を公表した。米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の関連情報なども標的になっているという。

８月２日（土）
米国の労働統計局長解雇と報道—トランプ氏命令受け　米紙ニューヨーク・タイムズは労働省労働統計局長のマッケンターファー氏が解雇されたと報じた。同局幹部が１日、局長の解雇と副局長が代行を務めることを認めたとしている。トランプ大統領は１日、７月の雇用統計で過去の就業者数を大幅に下方修正したことなどに不満を示し、一方的にマッケンターファー氏の改ざんを主張し、解任を命じていた。

３日（日）
カムチャツカで火山噴火、五百数十年ぶりか　ロシア・カムチャツカ半島のクラシェニンニコフ山（標高１８５６メートル）が噴火した。ロシア科学アカデミー極東支部の火山学・地震学研究所によると、最後に溶岩流出があったのは１４６３年前後と推定されており、今回は観測史上初めてという。同国メディアは「５００年以上ぶりの噴火」と伝えた。

４日（月）
月面原子炉計画前倒しか、ＮＡＳＡが「30年」目標—米紙報道　米政治専門紙ポリティコは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が「２０３０年代前半まで」としていた月面での原子炉建設計画の前倒しを今週発表すると報じた。ＮＡＳＡは継続的な月探査に向け、原子炉の建設を検討してきた。

11日（月）
対中関税を90日再延期、トランプ氏が大統領令　トランプ米大統領は対中関税の一部を再び90日間延期する大統領令に署名した。中国政府も延長を発表した。米中は11月10日まで追加関税の一部を停止し、貿易協議を続ける。