政界日誌

７月17日（木）
日本産ホタテに輸入許可—中国　中国税関総署は日本産のホタテやマグロ、イカなどに輸入許可を出した。日中両政府は中国による日本産水産物の輸入再開方針で合意しており、中国が国内手続きを進めたもようだ。

18日（金）
日米韓、対北朝鮮で連携　日米韓３カ国は、東京で次官協議を開き、北朝鮮によるロシアとの軍事協力、暗号資産窃取を含むサイバー攻撃に対し、緊密に連携して対応することを確認した。協議は昨年10月にソウルで行って以来で、第２次トランプ米政権や韓国の李在明政権の発足後初めて。

２ナノ半導体の試作に成功—ラピダス　次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）は回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の１）の半導体の試作に成功したと発表した。工場のある北海道千歳市内で、報道陣に試作品を公開した。小池淳義社長は記者会見し、目標とする２０２７年までの量産に向け「大きなマイルストーン（節目）を越えた」と述べた。

19日（土）
小池都知事、参院選巡り苦言「安保議論欠落」　訪米中の小池百合子東京都知事はワシントン市内で講演し、20日投開票の参院選について「国家安全保障など、長期的課題に関する議論が実質的に行われなかった」と苦言を呈した。その上で、「新たな国会の力関係の下、政府が国民や国際社会の期待にどう応えるか注視していく」と語った。

21日（月）
自公、参院でも過半数割れ　第27回参院選（20日投開票）で自民、公明の与党は47議席にとどまり、非改選（75）と合わせて全体の過半数（１２５）を割り込んだ。昨秋の衆院選に続いて大敗した石破茂首相（自民党総裁）は記者会見で「国政に停滞を招かない」と続投を正式に表明。野党に政策協議を呼び掛ける考えを示した。

河野氏、森山幹事長の辞任要求—自民　自民党の河野太郎元外相は参院選の敗北を受け、森山裕幹事長の辞任を求めた。東京都内で記者団の取材に答えた。

首相退陣申し入れへ—自民高知県連　自民党高知県連は緊急役員会で、石破茂総裁（首相）の早期退陣を党本部に申し入れることを決めた。

22日（火）
衆院選で40議席目指す—参政代表　参政党の神谷宗幣代表は国会内で記者会見し、次期衆院選で前回と同じ90人規模の候補者を擁立し、40議席程度の獲得を目指す方針を示した。その上で40〜50議席程度の複数政党による「ヨーロッパの連立政権のようなもの」に参画する構想を明らかにした。

日米、相互関税15％で合意　トランプ米大統領は日本との関税交渉が合意に達したと発表した。日本からの輸入品に課す相互関税は15％とし、現在25％が上乗せされて27・５％になっている自動車・自動車部品関税も15％とする。日本は米国産のコメなどの輸入を拡大し、日本企業が関わる対米投資の促進に向けて最大５５００億ドル（約80兆円）規模の支援を行う。

15％関税、日本車に有利？　日米が自動車関税の15％への引き下げで合意したことで、米市場で日本車が有利になるとの見方が出ている。現状で25％の関税がかけられているメキシコやカナダからの輸入割合が高い米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などへの打撃が相対的に大きくなる恐れがあるためだ。米業界団体からは「悪い合意だ」と批判の声が上がった。

23日（水）
防衛、経済安保協力を拡大─日ＥＵ首脳協議　石破茂首相は首相官邸で欧州連合（ＥＵ）のコスタ大統領、フォンデアライエン欧州委員長との定期協議を開き、防衛産業基盤を強化する「日ＥＵ防衛産業対話」の立ち上げや、経済安全保障分野などでの協力を話し合う閣僚級の「ハイレベル経済対話」の拡大を柱とする共同声明を発表した。

25日（金）
日米合意、首相「文書なし」—党首会談　石破首相は日米関税交渉の合意を受け、立憲民主党の野田佳彦代表ら与野党党首と会談した。日本への相互関税を15％とするなどの合意について「（日米の）共同文書を発出する予定はない」と明言。野党側は２０２５年度補正予算案の編成を求めた。

28日（月）
宇宙防衛強化へ指針—防衛省　防衛省は宇宙分野の能力強化に向けた「宇宙領域防衛指針」を公表した。安全保障面で同分野の重要性が増す中、関連施策を官民一体で推進する狙いがある。

村井氏、知事会長選に不出馬—１期２年　全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）はコメントを発表し、任期満了に伴う会長選に出馬せず、１期２年で退任する意向を明らかにした。就任した２０２３年９月以降、人口減少や大規模災害への対応などを進め、一定の成果を挙げたと説明。近年は１〜２年で会長が交代していることも踏まえ、「総合的に勘案して会長職から身を引く」と表明した。

29日（火）
日韓外相、連携を確認　岩屋毅外相は来日した韓国の趙顕外相と東京・霞が関の外務省で初めて対面で会談した。改善基調にある日韓関係を安定的に発展させるため、緊密に意思疎通していくことを確認。北朝鮮とロシアが軍事協力を深めるなど日韓を取り巻く安全保障環境が悪化している現状を踏まえ、日韓や日米韓の連携を引き続き図る方針で一致した。

30日（水）
経済安保課を新設—外務省　外務省は経済局に経済安全保障課を新設するなどの組織改編を８月１日付で行うと発表した。米中両国の対立激化を受けた重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化など経済安保分野の対応力向上が狙い。

ガソリン減税「年内」で与野党合意　自民、立憲民主両党など与野党６党の国対委員長は国会内で会談し、ガソリン税の暫定税率廃止について「今年中のできるだけ早い時期に実施する」と明記した合意文書に署名した。税収減への対応などに関する実務者協議を８月１日召集の臨時国会でスタート。合意を得た上で、秋に想定する臨時国会で廃止法案の成立を図る。

議運・予算は自民、参政懲罰—参院委員長　自民、立憲民主両党の参院国対委員長は国会内で会談し、参院選の結果を受けた常任、特別委員長の配分を協議した。立民は国会運営の要となる議院運営委員長と予算委員長を野党側に譲るよう要求。自民は拒否し、引き続き両委員長を確保することで合意した。参院選で議席を伸ばした参政党には、初の委員長ポストとして懲罰委員長が割り当てられる。また、立民が衆院に続き参院でも憲法審査会長を担うことを確認した。

31日（木）
立民・小沢氏、総合選対本部長代行を辞任　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は野田佳彦代表と国会内で会談し、総合選挙対策本部長代行の辞任願を提出した。この後、記者会見した小沢氏は、参院選の結果について「立民の敗北だ」とした上で、「代表はじめ執行部に大いなる責任がある」と強調した。責任の取り方に関しては「あとはそれぞれの判断だ」と述べるにとどめた。

多機能拠点整備へ日鉄と基本合意—防衛省　防衛省は日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地（広島県呉市）での「多機能な複合防衛拠点」の整備計画を巡り、同社と土地の売買契約締結に関する基本事項に合意したと発表した。事務次官をトップとする「整備推進委員会」を設置したことも明らかにした。今後、契約締結に向けて交渉を進める。

８月１日（金）
旧文通費改革施行、使途公開を義務化　国会議員に毎月１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納を義務付ける改正歳費法が施行された。議員に年１回、領収証などを添付した報告書の国会提出を求め、11月末までにインターネット上で公開する。

懲罰委員長に参政・松田氏—参院　参院は常任、特別委員長と審査会長を選んだ。懲罰委員長には参政党の松田学氏が就いた。

３日（日）
首相交代の上で「新連立追求すべき」自民・斎藤前経産相　自民党の斎藤健前経済産業相がフジテレビ・日曜報道に出演し、７月の参議院選挙の敗北により衆参両院で少数与党になったことを受け、石破首相が交代した上で新たな連立政権を追求すべきだとの認識を示した。

石破内閣の支持率36・８％、ＪＮＮ世論調査　石破内閣の支持率が前月の調査から４・０ポイント上昇し、36・８％だったことが最新のＪＮＮの世論調査でわかった。不支持率は前月の調査から３・１ポイント下落し、60・５％だった。政党支持率では自民党支持が20・４％、参政党10・２％、国民民主党８・７％、立憲民主党６・９％だった。

萩生田氏秘書の略式起訴検討─自民党裏金事件・東京地検　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京第５検察審査会が「起訴相当」と議決した萩生田光一衆院議員の政策秘書について、東京地検特捜部が政治資金規正法違反罪で略式起訴する方向で検討していることが関係者への取材で分かった。略式起訴には本人の同意が必要で、同意が得られない場合は在宅起訴する見通し。