永田町ファイル
記者会見 8・5
森山裕幹事長
常任顧問会議
【幹事長】本日の役員連絡会の概要を報告させていただきます。
昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様のご発言が各役員よりありました。
新たに、小渕組織運動本部長と本田女性局長より、党女性局として、「女性未来塾特別講座 女性候補者育成コース」の第6期生を募集するとのご報告がありました。
詳細は、女性局のホームページにも掲載していますので、よろしくお願いいたします。
【記者】国会対応についてお伺いします。1日の両院議員総会の中で、幹事長は「次の国会をどうするのか、たいへん大事な課題です。皆さんの意見をしっかり承りながら、対応していく」とあいさつされました。秋の臨時国会が念頭にあると思いますが、野党との連携など、幹事長としてどう取り組んでいくか、お考えをお聞かせください。
【幹事長】政策を着実に進めるということは、内外の情勢や課題解決のためにも非常に大事なことだと思っております。我々自由民主党の責務でもあると考えております。自民党としては、引き続き、各党・各会派の皆様と真摯に議論を重ねながら、政策を前に進めていく努力を重ねて参りたいと思っております。
【記者】企業団体献金についてお伺いします。先ほど行われた二幹二国後の公明党のブリーフで、規制強化に向けて自民・公明・立憲・国民の4党での実務者協議の実施が必要という意見で一致したという紹介がありました。
なぜこの4党で協議をするのかという点と、政治資金の受け皿を大幅に狭める案になると思われますが、幹事長の受け止めを教えてください。また、地方組織の反発も予想されますがどのように対応されますか。
【幹事長】政治資金を集める窓口が7000を超えていますので、多すぎるのではないかというご意見があることは十分承知をしています。その整理をどうしていくのかということです。
一番大事なことは自民党は自民党としての立党の歴史がございますので、国民政党として、どう今後対応していくのかということは地方組織の意見もしっかり聞きながら対応させていただきたいと思っています。
【記者】昨日、常任顧問会議での結論が出ましたけれども、再度常任顧問会議を開いて結論を見直すというお考えはありますか。
【幹事長】常任顧問会議をどこかでもう一度開かないといけないと思いますし、ルール通り進めさせていただきたいと思います。
【記者】一部報道によると、本日、石破首相が「コメの増産にカジを切る」と表明する見通しです。輸出拡大や農地の集積にも力を入れるとのことですが、政府がコメ増産方針にカジを切ることについての幹事長の評価を教えてください。
【幹事長】政府の方針について、私が予断を持って何か申し上げることは差し控えなければならないと思っております。
ただ、「安ければいい」ということではなく、生産者が安心して農産物を再生産できるということについては、消費者の方々にもご理解もいただかなければならない、食料安全保障の一番大事なところではないかと思っております。
コメ増産と食料安全保障
記者コラム
コメの価格高騰により、改めて食料安全保障の問題がクローズアップされている。石破首相は8月5日、コメ政策をめぐり、需要を見通せず生産量が不足していたことが価格高騰を招いたとして増産にかじを切る方針を表明した。耕作放棄地の拡大を食い止めるとともに、輸出の抜本的な拡大に全力を挙げ、安定供給を図る姿勢を明確にした。
森山幹事長も記者会見で、「安ければいい」ということではなく、「生産者が安心して農産物を再生産できる」ことが「食料安全保障の一番大事なところ」とし、消費者がそのことを理解するよう求めた。
森山幹事長は党の「食料安全保障強化本部」の本部長も務め、2日には石破首相に今後5年間でおよそ2兆5000億円の予算を確保し、農地の大区画化を進めることなどを求める決議を提出している。4月にコメの輸出量について、2030年には現状の7・5倍に当たる35万3000トンまで増やすなどとした農業政策の基本計画が決まったことを踏まえたものだ。
もちろん、予算の増大などによる施策は大切だ。現農家に対するメッセージにもなる。しかし、食料安保問題を取り上げるのであれば、常にセットで指摘されるべきは、生産者数をいかに増やしていくかの方策だ。日本のコメ農家数は減少傾向にある。1970年に約460万戸あったのが、2020年には約70万戸となり、約85%減少している。
少子高齢化が進む中で、外国からの従事者も含めた生産の担い手の数をどう増やすか、という基本的な方策が欠落していれば、食料安保問題を解決することはできない。