霞ヶ関ファイル

記者会見 8・29

浜田靖一防衛防衛相

北朝鮮ミサイル

【記者】24日に北朝鮮から弾道ミサイル技術を使用したものが発射され、今後も北朝鮮の更なる挑発も予想されますが、破壊措置命令については現在も継続されているのか、また、今後の見通しについても併せてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

【大臣】本年５月29日に発出した、弾道ミサイル等の破壊措置命令に基づき、万が一我が国の領域に落下する場合に備えて、自衛隊のイージス艦、ＰＡＣ─３部隊等に対して、所要の態勢を取らせているところであります。北朝鮮は今後も、各種ミサイル発射や衛星打ち上げ、核実験などの更なる挑発行為に出る可能性があると考えており、防衛省としては、引き続き情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。弾道ミサイルの破壊措置命令についても、各種情報の分析・評価を続ける中で、適切に判断し、国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き万全を期してまいりたいと考えております。

【記者】27日、オートラリアで海兵隊のオスプレイが墜落する事故がありました。大臣の受け止めと、事故機の所属やハード・クラッチ・エンゲージメントとの関連といった事故原因について、防衛省として把握されていることを教えてください。また、今後、米側に安全管理の徹底を申し入れたり、原因が分かるまでの飛行停止を求めたりするなど、防衛省の今後の対応について考えていることがあれば教えてください。

【大臣】８月27日午前、オーストラリア北部準州ダーウィンの北に位置するメルビル島において、米海兵隊のＭＶ─22オスプレイ１機が墜落をし、３名が死亡し、５名が病院へ搬送されたと承知をしております。事故原因等の細部については現在調査中と承知していますが、米側から、当該機は、在日米軍普天間基地飛行場に帰属するものではないとの説明を受けております。防衛省としては、米側に対し、調査結果を含め、本件に係る情報提供を求めております。また、米軍の運用に際しては、安全面の確保が大前提と考えており、これまでも累次に機会を捉え、米側に対し、地元への配慮と安全確保について申し入れを行っており、引き続き、安全面に最大限配慮するよう求めてまいりたいと考えております。

【記者】今の質問で関連なんですけども、飛行停止等は特に今のところは求める考えはないという理解でよろしいでしょうか。

【大臣】現時点においてですね、米側からは飛行停止が必要な状況であるとの説明は受けておらず、米側において規則で定められた点検をはじめ、安全面をしっかり考慮した上で、運用を継続しているものと承知をしております。防衛省としては、現時点において飛行の停止を求めることまでは考えておりませんが、米軍の運用に際しては安全面の確保が大前提であり、これまでも累次の機会を捉え、米側に対し、地元への配慮・安全確保について申し入れを行っており、引き続き、安全面に最大配慮するよう求めてまいりたいと考えております。

【記者】アメリカ政府が長距離巡航ミサイルＪＡＳＳＭ─ＥＲを日本に売却すると承認して議会に通知したという話があります。防衛力の抜本的強化を掲げるこの日本、防衛省にとって、今回のアメリカの決定というのはどのような影響を与えますでしょうか。

【大臣】我々今ここで直接お答えするということはちょっと難しいところでありますが、現時点でですね、令和５年度予算においてですね、ＪＡＳＳＭの取得のために１２７億円を計上し、米国政府とですね、調整を行ってきたところでありますが、今般、米国国防省安全保障協力庁による米国議会に対する通知において、１億４００万ドルで最大50発の売却を応じる旨、公表されました。防衛省としては、これを我が国のスタンドオフ防衛能力の強化に資するものとして、これを歓迎をいたします。なお、我が国として実際に取得し、保有するＪＡＳＳＭの数量については、我が国の防衛力を明らかにするおそれがあるため、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

【記者】佐賀空港へのオスプレイの配備に関連して伺います。本日、駐屯地建設に関する用地取得に問題があるとして、反対側の住民が、本日午後にですね、工事差し止めを求める仮処分を佐賀地裁に申し立てる予定になっております。このことに対するお受け止めと、省としての今後の対応、併せて用地取得の過程で瑕疵はなかったかという部分ですね、あと改めて佐賀へのオスプレイ配備と駐屯地建設の必要性について大臣の所感を伺えますでしょうか。

【大臣】防衛省としては、駐屯地予定地の登記名義人であった佐賀県有明海漁協との間で調整を行い、土地の売買契約を締結したところであり、問題はないと認識をしております。その上で、陸自オスプレイは水陸機動団を迅速に島嶼部に輸送する上で不可欠の装備品であり、相浦駐屯地に所在する水陸機動団と一体的に運用できる佐賀空港に配備することで、その能力を最大限発揮することができると考えております。引き続き、喫緊の課題である島嶼防衛能力の構築のため、早期に佐賀空港に駐屯地を開設して陸自オスプレイを配備できるよう、関連の取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。

【記者】訴訟に対する今後の対応というのは、現時点で何か伺えることがございますでしょうか。

【大臣】まだ提出されていないというふうに聞いておりますので、これに対してはまた、関係機関とですね、検討の上、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。

【記者】鹿児島県の鹿屋航空基地での米軍無人機のオーバーラン発生から１週間が経過しました。数点お伺いしますが、今日時点で事案の詳細や原因について新たな情報はありますでしょうか。また、今回のオーバーランは航空事故に当たらないのでしょうか。お願いします。

【大臣】本事案についてはですね、現在、米側において調査を行っていると承知しておりますが、本日午前５時50分頃から７時40分頃の間に、米軍がＭＱ─９の機体を現場から回収しており、回収の事実については、九州防衛局から鹿児島県及び鹿屋市に対して、速やかに情報提供を行ったと承知をしております。本事案については、発生後直ちに、防衛本省及び九州防衛局から、米側に対し、安全対策の徹底を求め、原因究明及び再発防止策について飛行前に情報提供を行うよう申し入れを行ったと承知をしております。防衛省としては、鹿屋基地での米軍ＭＱ─９の運用に当たっては、関係自治体に対する速やかな情報提供を含め、適切に対応してまいりたいと考えております。航空事故に当たるのかという問いに対しましては、現在米側において調査中であり、お尋ねについてはですね、防衛省からお答えできないことを御理解いただきたいと思います。いずれにせよ、必要な情報は、引き続き関係自治体に提供してまいりたいと考えております。

【記者】機体の回収ということなんですけれども、調査のために回収したということでよろしいんですかね。とういうことは、飛行を停止しているということでよろしいんでしょうか。

【大臣】今のところですね、ＭＱ─９の飛行に当たってはですね、米側に対して、今般の事案の原因究明及び再発防止等について情報提供を求めておりますが、本事案発生以降、これまでの間に飛行は行っていないという報告を受けております。

【記者】防衛省として、飛行を停止するように求めたという事実はありますか。防衛省として、ＭＱ─９が飛ばないようにという要請はされたんでしょうか。

【大臣】今のところ我々とすれば、今、申し上げたとおりであってですね、今のところ、飛んでおりませんので、これ飛行再開するということも我々聞いておりませんので、今、この時点においてですね、お答えするとすればそういうお答えになるかなというふうに思います。

【記者】飛行再開する場合は、自治体の方にも説明をされるんでしょうか。事前に。

【大臣】この点についてはですね、当然こういったことが起きたわけですから、その点について、今、米側との交渉についてもですね、いろいろな確認事項、我々の方からもしておるところでありますので、何らかの情報があれば当然これは提供することになると思います。

【記者】昨日、北海道の然別演習場で発生しました場外着弾の可能性がある事案についてお伺いします。北海道防衛局によると、対戦車りゅう弾の１発が今現在着弾が確認できていないということですけども、現在の捜索状況で何か言えることがあればお願いします。また今回の事案に対する大臣の受け止めと、同種訓練の停止など何か防衛省として対応があればお願いします。

【大臣】昨日午後12時50分頃、北海道の然別演習場において、訓練中発射された84mm無反動砲の対戦車りゅう弾１発が、目標地点より遠方に飛翔し、演習場の場外に着弾した可能性も否定できません。