永田町ファイル

記者会見 8・29

茂木敏充幹事長

緊急事態条項

【記者】今年度補正予算について。幹事長は26日の講演で、秋に経済対策をまとめて、補正予算を実行していくと述べられましたが、松野官房長官は、昨日の会見で「まだお答えする段階ではない」としています。改めて補正予算編成の必要性についてお聞かせ下さい。

【幹事長】今日の役員会で総理は、ガソリンなどの燃料油の価格対策を緊急に行い、その他については、経済対策全体の中で扱いをしっかり検討していくと発言されていて、その通りだと思っています。総合経済対策を策定したら、それは策定だけではなく当然、実行することになります。

【記者】補正予算の時期、あるいは規模について、いつ頃、どの程度が望ましいとお考えですか。

【幹事長】まだ分かりません。

【記者】ガソリン価格高騰に対する激変緩和措置についてです。政調で調整中とのことですが、政府・与党は９月から補助を拡充し、当面の想定小売価格をレギュラーガソリン1リットルあたり１７０円台までに抑える方向で調整に入った、との話が出ています。現在の具体的な調整状況と、高騰するガソリン価格に対して補助を拡充していく必要性について、改めて伺います。

【幹事長】今まさに調整中です。政調も今日全体会議をやり、明日政審で取りまとめ、政府に報告するという段階です。ガソリン価格は１６８円、１７０円程度に抑えられてきたのが、今、国際価格が相当上がってきて１８０円を超えるレベルまで来ていますので、一定の抑制策が必要です。そのレベルをどうするか、またこの対策をいつまで続けるか、まさに今、調整が行われています。

【記者】９月１日で関東大震災から１００年を迎えます。それに絡んで、憲法改正により緊急事態条項を創設する必要性についてどのように考えますか。

【幹事長】わが党は、憲法改正の条文イメージとして、巨大地震など大規模災害によって緊急事態が発生した場合、国会の機能を出来る限り維持するための規定などの提案を行っています。
　今年の通常国会では、憲法審査会において、衆院15回、参院７回の審議が行われて、緊急事態条項についての議論も相当深まってきたと考えています。特に衆議院の憲法審査会では、国会議員の任期延長など緊急事態条項の「総括的な論点整理」が示され、前向きな議論が進展しています。今後も憲法審査会の安定的な開催と議論の積み重ねを図り、新しい時代にふさわしい憲法のあり方、選択肢を国民に提示するための取り組みを前に進めていきたいと思います。

【記者】先週末、弊社（毎日新聞）が行った世論調査で、内閣支持率は26％と先月から横ばいとなりました。その要因の一つとして、東京電力福島第一原発の処理水放出が始まったことが考えられ、質問項目における政府と東電の説明が不十分との回答は60％にのぼりました。今後、地元漁業者を含む国民に対して、政府が理解を広げていくべく、どう取り組みますか。

【幹事長】最近の各社の世論調査を見てみますと、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、どの調査も「評価する」との声が、「評価しない」という声を上回っていると思っています。また、海洋放出後のモニタリング結果でも、トリチウム濃度は検出限界値を下回り、また周辺の魚からもトリチウムは不検出だったと承知しています。政府には、今後も関連するデータを透明性高く公表し、地元の方々や国際社会に対して丁寧な説明を続けてもらいたいと思います。