三井文庫研究員の著者が「三井家記録文書」を基に江戸時代、大坂の金融業の実態を描いている。とりわけ、融資希望者の信用調査録「日用帳」は「生々しくも、しかしどこか人間味あふれる顧客の実態に、心が躍った」と言う。

日本初の私立銀行は明治９年設立の旧三井銀行で、その前身が三井大坂両替店である。同店が金貸しとして成長したのは、１６９１年に大坂で金融業を始めた三井高利の息子たちが１７０６年に、幕府から御為替御用を請け負ったから。西国年貢米を大坂で換金し、江戸に陸送していた幕府は、大坂に店舗を持つ江戸の両替屋に送金業務（御為替御用）を委託したのである。幕府公金は90日間、融資に転用できたので、それを元手に金貸しを始めた。

貸し倒れを防ぐには、現在は決算書や財産目録などを見るが、当時の特徴は詳細な信用調査をしたこと。新規顧客の80％は審査に落ちたという厳しさだ。三井が有利だったのは、貸金返済の権利が法制で保護され、複数の債権者がいても最優先で扱われたから。

家屋や店舗の調査は、町会所に保管されている土地台帳や家質割印帳を見る。重視されたのは耐火性の土蔵。家族内の争いや愛人を抱えるなどの浪費癖、ギャンブル中毒、横領癖などの品行も調べ、真面目で質素な人柄が選ばれていた。

幕府の恩恵を受けながら戊辰戦争後、三井は新政府に乗り換え、明治元年から豪商の小野、島田とともに新政府の為替方（官金の送金・出納）を務めた。時代の先を読んでいたのである。
（中公新書、定価１１００円）

朝鮮戦争は休戦中にすぎない。そのため、国連軍としての米軍は半島有事に際し、いつでも友軍を在日基地に迎え、軍事作戦を実行できる。国連軍の法的根拠はサンフランシスコ条約にあり、軍事行動に日米安保条約のような「事前協議」は不要なのである。中国と歩調を合わせるかのように、金正恩は韓国を「戦争で否定すべき敵国だ」と今年の最高人民会議で演説した。

２００９年に「最低でも県外移設」を沖縄県民に訴え、民主党政権を誕生させた鳩山由紀夫首相（当時）は翌年、「日米同盟を考えたとき、抑止力という観点から難しいという思いになった」と前言を撤回し、内閣を総辞職した。著者によると、鳩山氏は党内でも孤立していて、普天間基地の移設について「国連軍基地としての性格を引き継ぐのか」と政府に質問した民主党の白眞勲議員の情報も知らなかったらしい。

１９５０年６月25日に起きた北朝鮮軍の38度線突破に際し国連は緊急安保理事会で韓国への支援を決議し、それに基づいてトルーマン米大統領は米海空軍に出動を命じた。安保理が米国に司令官の任命を要請したことから、国連軍は実質的に米軍が指揮するようになった。その状況が今も続いていて、米軍は国連軍というもう一つの顔を都合よく使い分けてきたのである。

集団的自衛権を容認する平和法制により事態は改善され、自衛隊と米軍はじめ友軍との共同作戦が可能になっているのは好ましい。
（中公新書、定価１２１０円）

東大卒業後、三菱商事をはじめ証券会社など12回の転職を経て経済評論家になった著者は今年１月、食道がんで死去。本書は余命３カ月と宣告されてからの執筆で、死を前にすると人は本当に大切なことを言い残したいと思うのだろう。

資産運用の基本は、①生活費の３～６カ月を普通預金にし、残りを運用する。②運用資金は全額全世界株式のインデックスファンドに投資する。③運用資金が増えたら同じものに追加投資し、お金が必要になると部分解約する。

政府は20年非課税の新型ＮＩＳＡで「貯蓄から投資へ」を呼び掛け、成長戦略の柱にしようとしている。今、国民の貯蓄総額は１千兆円で国家予算の10年分。投資には長期的視野が不可欠なので、若者向けに20年非課税にしたのだが、貯蓄の大半を保有する高齢者がそれで投資するだろうか。

お金はシンプルに管理し、おおらかに使うのが原則。特に自分への投資を渋ると、将来が貧相になる。自己投資は、知識、スキル、経験、人脈、時間のため。節約より稼ぐ方法を考えよと言う。

仕事は、興味があり倫理観に反しないものを選び、２年をめどに転職する。著者は違う環境に身を置くことで自分の価値を高めてきた。組織が求めているのもそんな人材だ。

結論は、「モテる男になれ。友達を大切にせよ。上機嫌で暮らせ！」。モテるコツは、心から興味を示し、話を熱心に聞くこと。高齢者にも生きるヒントになる。
（Gakken、定価１７６０円）