加藤勝信厚生労働相 記者会見 9・30

内密出産ガイドライン

【大臣】冒頭６件申し上げます。
まず、雇用統計ですが、令和４年８月の有効求人倍率は１・32倍と、前月より０・03 ポイント上昇し、８カ月連続の上昇となり、都道府県の有効求人倍率は、前月に引き続き、全ての都道府県で１倍を上回りました。また、完全失業率は２・５％と、前月より０・１ポイント低下しました。　

求人・求職の動向、また労働力調査の結果をみますと、現在の雇用情勢は、求職者が引き続き高水準にあるなど、一部に厳しさがみられるものの、緩やかに持ち直しています。新型コロナウイルス感染症や物価上昇が雇用に与える影響に留意する必要があると考えています。

２点目、今年で76回目を迎える赤い羽根共同募金運動でありますが、明日10月１日から全国でスタートいたしますので、今日の閣議において、各大臣に共同募金へのご協力をお願いしました。

この運動は、時代の福祉ニーズに応じて我が国の地域福祉活動の推進に大きく貢献しており、近年は、災害時のボランティア活動の支援にも大きな役割を果たしております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により生じている課題も含め、多様化かつ複雑化した地域課題に対応するための支援に取り組んでいます。

今年も、国民の皆様のより一層のご支援とご協力をお願いいたします。

３点目、オミクロン株対応ワクチンの職域接種についてであります。９月21日より申し込みの受付を開始したところですが、昨日29日15時時点で４４３会場から申し込みをいただいております。

申し込み会場数・接種回数については、厚生労働省において、逐次公表することとしております。これまで10月下旬から職域接種を開始する旨、お知らせしてまいりましたが、具体的に、10月24日の週から開始することといたします。

なお、すでに準備が整っている一部の接種会場については、10月17日の週から実施される予定であります。

過去に職域接種を実施した経験のある一部の会場に対して行った事前の意向調査では、約半数の会場から実施の意向をいただいたところですが、更により多くの企業や大学等の皆様に、是非、実施をご検討いただきたいと考えています。

ワクチンの供給量は十分に確保しているところであり、本年中に接種を希望する全ての接種対象者がオミクロン株対応ワクチンを受けられるよう、引き続き自治体や企業等と連携して取り組んでまいります。

４点目であります。本日、妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産する、いわゆる「内密出産」に関するガイドラインを法務省との連名通知として発出します。

本ガイドラインは、いわゆる「内密出産」を医療機関が受け入れる場合に、関係各機関に求められる対応などをお示しするものであり、具体的には、産まれた子どもの保護の手順や診療録の扱い、出自情報の管理方法などを整理したものです。

厚生労働省としては、引き続き相談窓口の整備や包括的な支援の推進など、予期せぬ妊娠をした妊産婦の方などへの支援の充実に努めてまいります。

５点目でありますが、電子処方箋について、来年１月の運用開始に向けて、来月末から山形県酒田市を始めとした４地域でモデル事業を開始し、システムや運用面の最終検証を行うとともに、先進的な取り組みや課題をとりまとめ、全国の医療機関や薬局での円滑な導入に繋げてまいります。

電子処方箋について、それに先立ち、10月２日に対象地域を中継し「電子処方箋モデル事業フォーラム」を開催します。私からも、医療ＤＸの大きな柱である電子処方箋の推進をお願いする予定です。 電子処方箋は、単に「紙の処方箋を電子化する」というものではなく、処方歴をリアルタイムで確認できるようになる、また、医療機関や薬局同士で、薬剤情報を簡単かつ即時に共有できるようになる、さらには、重複投薬の自動チェック等も可能になるなど、医療の在り方自体を抜本的に改革する、極めて意義深い取り組みであります。

全国の医療機関・薬局の皆様におかれましては、電子処方箋のメリットをご理解いただき、早期導入を改めてお願いします。

最後でありますが、台風15号により、静岡県で断水が依然として続いています。改めて、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。

本日８時現在で、水道については、約１１０００戸が断水中であり、応急給水で対応中であります。静岡市で発生している断水については、取水口の流木撤去作業が終了し、これにかかる断水は、本日中を目途に解消される見込みです。また、水管橋の落橋による断水については、10月５日までに復旧する見込みとの報告を受けております。

厚生労働省では、９月27日に本田大臣政務官が、内閣府星野副大臣等とともに現地を訪れ、被災した水道施設をはじめとした被害状況を改めて確認し、私もその報告を受けたところであります。

引き続き、関係省庁や関係団体とも連携し、応急給水の体制整備や、水道施設等の被害の早期復旧を支援してまいります。

【記者】冒頭発言に関して、１点お伺いします。内密出産のガイドラインについて、改めてその意義をお聞かせください。

【大臣】先ほど申し上げたところでありますが、内密出産はすでにそうした事例もある中で、具体的に、内密出産を医療機関が受け入れる場合に、どういう対応が求められるのか、法務省と私どもの関係部局で連携しながら内容を整理させていただいて、産まれたこどもの保護の手順、診療録の扱い、出自情報の管理方法などを改めて整理し、お示ししたものであります。

【記者】内密出産のガイドラインについてお伺いします。今回、作成に当たって、熊本市の慈恵病院の方と、何回程度意見交換など議論をされたのかということと、検討の中で、慈恵病院と国で意見が異なった点があれば教えてください。

【大臣】細かいやり取りまで私のところまで上がってきておりませんかが、ただ、それぞれ色々と話を聞きながら、答えを出したものと承知をしております。必要があれば、また事務方から説明させま
す。