霞ヶ関ファイル

記者会見 2・22

盛山正仁文科相

旧統一教会問題

【大臣】冒頭、１件ございます。現在、ＪＡＭＳＴＥＣ（海洋研究開発機構）が建造中の北極域研究船について、この度、船名が決定いたしましたので御報告いたします。昨年、ＪＡＭＳＴＥＣにおいて船名の募集を行いました。多数の応募がありまして、御協力大変ありがたいと感じております。これらの応募があった候補の中から、有識者による検討も踏まえ、次に申し上げる二つの理由によりまして、「みらいⅡ」このⅡというのはローマ数字のⅡです、と命名することといたしました。一つ目は、日本初の砕氷機能を有する北極域研究船として、北極ひいては地球環境全体の「未来」への貢献を目指すものであること、二つ目は、令和７年度に老朽化のため運用停止をする海洋地球研究船「みらい」から北極域を含む調査・観測活動を引き継ぐ予定であること、この二つの理由です。文部科学省といたしましては、重要度を増す北極域の科学的知見の充実のために、令和8年度の就航に向けて、「みらいⅡ」の着実な建造をしっかり支援してまいります。以上です。

【記者】統一教会に関連して２問、お尋ねをいたします。１点目は本日、大臣が解散命令請求をされた後、関連して東京地裁で初めての審問が行われますけれども、解散命令請求に関してどのような姿勢で実施をされていくのか、お考えを改めてお願いします。２点目が、関連して二つの手続が並行しておりますけれども、そのうちの一つ、昨年12月に成立をした特例法に基づく指定ですけれども、教団側に送付した弁明書には指定法人と、指定宗教法人というふうに書いてあって、特別指定というふうに書いていないようなのですが、特別指定の場合は財産の隠匿・散逸の恐れがある場合を条件としていますが、文科省として財産の隠匿・散逸の恐れがないと判断された理由は何なのでしょうか。また、献金被害者にとっては教団の財産の財務書類の閲覧の請求ができなくなる可能性がありますけれども、被害者対応について支障がないのかどうか、お尋ねいたします。

【大臣】まず１点目でございます。本日、おっしゃったとおり。

【事務局】本日かどうかは分かりませんけれども。

【大臣】審問の手続きについて。

【事務局】有無も含めて申し上げられません。

【大臣】ということで、失礼しました。非訟事件手続法に基づくということで非公開で行われることとされておりますので、お答えを差し控えるということでございます。今も注意があったとおりであります。いずれにせよ、文部科学省としては、裁判所における今後の審議等への対応に万全を期していきたいということです。

それからもう一つのですね、指定についてということでございますが、そういう報道があったことは承知しておりますが、指定に係る手続きにつきましては、法令に則り一定の手続きを要しますということで、現段階で公表することは適切ではないと、決定に至るまでの事実関係について、予断を持ってお答えすることは差し替えさせていただきたいということです。そして、指定に関わる処分については、今後、15日に策定した運用基準に従って判断を行う、そして今後、指定を行った場合には、公示を行うこととなっているということです。なお、指定・特別指定というお話がありましたが、二つをまとめて我々は指定というふうにしておりますので、そこのところは誤解がないようにしていただければと思います。以上です。

【記者】先日、盛山大臣に対する不信任案については否決されましたけれども、各社の世論調査では内閣支持率は低迷していますし、大臣は辞任すべきだという回答も多くなっています。ここからどうやって信頼回復を図っていくのか。先日も同じようなことを伺ったのですけれども、改めてお聞きしたいと思います。

【大臣】一昨日、不信任案が否決されたということでございます。そして、大変私に対して厳しい見方をされている方が多いという世論調査の結果を重く受け止めておりますが、私としましては、現在、旧統一教会との関係は、これは２０２０年（注）の９月にも明らかになったとおり一切断っております。そして、文部科学大臣になりましてからはこれまで法令に基づいて解散命令請求等の対応等に取り組んでまいりました。引き続き、統一教会や関係団体との関係で疑念が生じないような行動を取ることはもちろんのことですが、解散命令請求への対応や旧統一教会の被害者救済などに、しっかり取り組んでまいります。また、政治は結果責任であるということは前にも申し上げたかと思いますが、私は大臣といたしまして、被災地復興に係る予算を含めた令和６年度予算案の成立に向け、国会審議等に丁寧に対応していくつもりであります。今国会に提出予定の学校教育法の一部改正法案、質の高い教師の確保のための環境整備やＧＩＧＡスクール構想の推進、現在進めておりますタスクフォースの議論を踏まえた博士人材の社会における活躍の推進、宇宙戦略基金の着実な執行や研究力強化のための取り組み推進、国民の生活の質を高めるための文化技術やスポーツの振興など、多くの課題を抱えます文部科学行政を一つ一つ着実に前に進めていくことができるよう、国民の皆様が日常の生活の中で前進していることを少しでも感じていただくことができるように、全力でしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
（注）「２０２０年」は、正しくは「２０２２年」です。

【記者】旧統一教会の関係でお伺いします。非訟事件だということで、日程も言えないということですけれども、我々の取材だと今日、審問が開かれるということは分かっています。統一教会と大臣の関係をめぐっていろいろ批判が大臣にある中での開催になると思いますけれども、そういう関係がとりざたされている大臣がきちんと対応してくれるのかみたいな、そういう懸念の声というのもあると思いますけれども、どのような姿勢で臨まれたいかというのを教えてもらいたいのですけれども。

【大臣】これまでに、関係は断っているということは何度も申し上げておりますし、それから昨年の10月以降、解散命令請求をしております。そしてまた、昨年の暮れに成立した被害者救済の法改正（注）、これに則っての次の手続きも取っているところでございますので、私としては全力で本件に取り組んでいくということは、こういう過程、結果を見ていただければ明らかになるのではないかと思います。
（注）「改正」ではありません。