政界日誌

2月20日（火）
文科相の不信任案否決　衆院本会議で、立憲民主党が提出した盛山正仁文部科学相の不信任決議案を否決。野党の対応は割れ、共産、国民民主両党は賛成、日本維新の会は与党と共に反対。

21日（水）
自動物流道路、夏にルート選定─国交省国土交通省は道路の地下や中央分離帯に、自動運転カートなどを走らせて荷物を運ぶ「自動物流道路」の具体化に向け、有識者検討会の初会合を開いた。夏ごろまでにルートを選定して基本構想を取りまとめ、今後10年での実現を目指す。自動車以外の輸送手段を確保し、物流業界の人手不足や脱炭素化に対応する。

22日（木）
東京株３万９０９８円68銭、史上最高値東京株式市場の日経平均株価は、史上最高値で終了した。終値は前日比８３６円５２銭高の３万９０９８円68銭と、バブル経済ピークの１９８９年12月29日の大納会に記録した最高値（３万８９１５円87銭）を34年２カ月ぶりに更新した。日本経済は株価の上では「失われた30年」を乗り越え、新たな局面に入る。

23日（金）
日中、処理水巡り協議　日中両政府が東京電力福島第１原発の処理水放出について、担当者レベルの協議を１月に行ったことが判明。中国による日本産水産物の輸入再開につなげる狙い。
天皇陛下、64歳の一般参賀　天皇陛下の64歳の誕生日を祝う一般参賀が皇居で行われ、陛下は参賀者に感謝した上で、能登半島地震の犠牲者に改めて哀悼の意を表明。

25日（日）
陸自、印陸軍と対テロ共同訓練　陸上自衛隊とインド陸軍による毎年恒例のテロ対策共同訓練「ダルマ・ガーディアン」がインド西部ラジャスタン州で始まった。訓練は今年で５回目同州の軍施設で、潜伏するテロリストを共同で捜索・制圧する訓練などを行う。陸自からは板妻駐屯地（静岡県御殿場市）の第34普通科連隊に所属する約40人が参加した。森下泰臣陸上幕僚長は記者会見で、対テロに関する「作戦技量の向上および日印陸軍種間の相互理解・信頼関係の向上を図る」と意義を説明した。
厚労省、出生数は過去最少75万人─23年人口動態統計速報　厚生労働省は２０２３年の人口動態統計の速報値を公表した。年間出生数は75万８６３１人と、８年連続で過去最少を更新。初の80万人割れとなった前年の速報値（79万９７２８人）と比べ４万１０９７人（５・１％）減少し、１９８３年の約１５０万人から半減した。新型コロナウイルスの感染拡大で20、21年の婚姻数が戦後最少を更新したことなどが影響したとみられ、少子化の加速化傾向が鮮明となった。

29日（木）
首相が政倫審出席　岸田文雄首相が自民党派閥の裏金事件を巡る衆院政治倫理審査会に出席したが、裏金づくりの経緯や使途について新たな事実は判明せず。現職首相の政倫審出席は初めて。

３月１日（金）
安倍派幹部、裏金再開の詳細避ける　衆院政治倫理審査会は、自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件を受け、同派幹部を務めた４人の審査を実施。同派はパーティー券収入の還流廃止を22年４月に決めたが、その後に再開。この経緯に関し、座長だった塩谷立・元総務会長、元事務総長の西村康稔前経済産業相は具体的な説明を避け、他の２人は関与を否定した。
銃刀法改正案を閣議決定　政府は今国会に提出する銃刀法改正案を閣議決定した。安倍晋三元首相への銃撃や長野県で警察官が猟銃で殺害された事件を受け、銃による凶悪事件対策を整備する。インターネット上で銃の製造方法を解説し、不法所持をあおる行為に罰則を設けるほか、猟銃の一種「ハーフライフル銃」を所持できる要件を厳しくする。

４日（月）
東京株、史上初４万円　東京株式市場で、日経平均株価の終値が４万０１０９円23銭と、史上初めて４万円を超えた。半導体関連株がけん引し、４万０３００円を上回る場面もあった。午後に入って高値警戒感から利益確定売りが膨らんだものの、大台を維持。バブル絶頂期の１９８９年末に記録した高値を２月22日に上回ったのに続き、大きな節目を突破した。

５日（火）
中国の軍拡「深刻な懸念」─林官房長官林芳正官房長官は記者会見で、中国の今年の国防予算が前年比７・２％増の１兆６６５５億元（約34兆８０００億円）に上ったことに「深刻な懸念」を表明した。「十分な透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に増強させている」と強調した。国防予算は、中国の国会に当たる全国人民代表大会で公表された。林氏は中国の動向について「法の支配に基づく国際秩序を強化する上でこれまでにない最大の戦略的挑戦だ」と指摘。「わが国の総合的国力と同盟国・同志国との連携」により対処すべきだと語った。
広瀬氏、不倫報道に謝罪　自民党の広瀬めぐみ参院議員（57）＝岩手選挙区＝は外国人男性との不倫行為が報じられたことを受けて盛岡市内で記者団の取材に応じ、「迷惑と心配をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。党岩手県連の勧告を受け、同日付で県連副会長を辞任した。
自民会合、性犯罪歴確認の骨子案了承─日本版ＤＢＳ創設　自民党の会合は子どもと接する職に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ法案の骨子案を了承した。その上で、学校などが性犯罪歴を照会できる期間を「最長20年」とした点については、延長に向けた中期的な検討をこども家庭庁に求めた。

７日（木）
自民、「派閥」存続・新設を禁止　自民党は政治刷新本部（本部長・岸田首相）の会合を開き、派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえた党則、党規律規約、ガバナンスコード（統治指針）の改正案について議論し、修正を含めた扱いを首相に一任。改正案は「これまでの派閥を禁止する」と明記。政治資金規正法違反で政治団体の会計責任者が逮捕・起訴された場合、議員本人に離党勧告を含む処分を行うことができると記した。