記者会見

９月２０日

葉梨康弘法相

東日本入国管理センター被収容者死亡事案

【記者】東日本入国管理センターで、２０１４年に収容中のカメルーン人男性が死亡した問題で伺います。水戸地裁は（９月）16日、国側の責任を認めて、約１６５万円の賠償を命じる判決を出しました。この判決への受け止めと今後の対応について教えてください。
また、入管施設に収容中の外国人の方が亡くなるような事案を二度と起こさないようにするために何が必要か、大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】本当にこういうような事案があったということは非常に残念ですし、また、入管施設で亡くなられる方が出たということについて、亡くなられたカメルーン人の方、御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
判決の内容については、これからよく精査して対応させていただきたいと思います。先立って名古屋の入管でも、ウィシュマさんの件もあったわけですけれども、やはり入管施設の中で、こういった死亡事案を絶対起こしてはならないということで、処遇の全般を出入国在留管理庁において、しっかりやっていくということが我々の責務だと思います。その上で、医療体制の充実等々、色々な取組を行っているところですけれども、先立っての名古屋入管の事案も踏まえた色々な改善策を打ち出しておりますので、これらを継続的にしっかりと実行していきたいと思っています。

【記者】週末ですけれども、岸田総理が、専門的な知識や技術を持つ外国人材を積極的に取り込むため、優遇在留資格制度の関係で新たな制度の導入などを図りたいということをおっしゃっていましたが、それに関しまして、総理からの指示や今後の見通しなど具体的なものがあれば教えていただきたいです。

【大臣】総理が経済界とのセミナーで御発言された内容というふうに承知しております。御発言を受けまして、今、具体的な運用をどういう形で行っていくかということを、事務的にも検討していると聞いています。入管の制度自体は、ポイント制を付与するなど、高度人材については、積極的に活用するという方向で既に制度を組み立てていますが、更に何ができるのかということを、今、検討していると聞いています。

【記者】関連してお伺いします。総理がおっしゃっている高度的な人材の受入れというのは、確認ですけれども、これは特定技能の例えば２号などとは全く違った枠組みということで考えられているということでしょうか。

【大臣】従来の方向でいいますと、特定技能というのは高度人材という位置付けではありませんので、また別の制度の枠組みということで理解していただいてよいかと思います。