高齢健常者の社会参加必須 21世紀を乗り切るために

　20世紀の日本は、人口４３８５万人からスタートした。それが20世紀末には、１億２６００万人にまでもってきた。

　ざっくり言って、20世紀には人口を３倍にしたことになる。ところが21世紀、この先の展望は明るくない。

　日本の人口の内部の構造変化に注目すると、日本の人口が１億人を超したのはオリンピックがあった１９６４年のことだった。それが２００８年には、日本の人口がピークアウトし、減り始めた。すでにピークから２００万人以上もの人口が減っている。

　今後、人口統計の中で大事な数字が、働ける労働者人口と高齢者人口の数だ。

　80歳以上は現在、１００万人を超している。１００歳以上が７万人を超した。以前は１００歳以上というのは珍しがられたが、７万人以上が存在する。

　65歳以上となると３５７７万人という。

　重要なのは人口減だけではなく、急速に高齢化社会に入りつつあるということだ。しかも世界でも例を見ない異次元の高齢化だ。

　さらに２０５０年の80歳以上の人口が１６００万人。１００歳以上でも53万人を超し、１００歳人生がリアリティーを帯びている。

　65歳以上は３８００万人以上となる。

　日本の人口が一億人を超したのは１９６４年だったが、当時の65歳以上はわずか６・６％で、６６０万人でしかなかった。

　また日本の人口が１９６４年前後の１億人に戻るというのと、中身が全く違う人口光景が広がっている。問題は異次元の高齢化だ。

　人口が１億人を割るだろうと思われるのは、早ければ２０４８年だと試算される。その一億人に占める65歳以上が38％だから３８００万人となる。

　高齢者は普通、65歳で定年退職する。それ以上は非生産労働人口という言葉が使われている。

　統計的には生産労働人口は64歳までと、されてきた。

　しかし、80歳でも７割は健常者だ。だから65歳以上でも、非生産労働人口と決めつけて、あとは余生だ、第二の人生とするのではなく、積極的に社会参加して、支える側に回る構造転換を遂げないと社会が持たない。

　これまで高齢化社会は、社会的コスト負担の増大とみられていた。例えば医療や介護、年金でも公的資金は持ち出しを強いられた。

　こうした思考では、高齢者時代を迎えることで、重苦しくなるという考え方だったが、ここで切り替えて、特に健常者として働ける高齢者を迎え入れるプラットフォームをどう作るか、日本の社会的活力の蘇生の息を吹き込むことになる重要テーマとして浮上してきた。