新技術開発、選択と集中で下支え学び直すリカレント教育も大事に

元防衛大臣、文部科学大臣

林芳正参議院議員に聞く

　デジタル時代を迎え世界は随分変わった。さらにこれから量子コンピュータやＡＩ（人工知能）、ビッグデータの技術で経済から安全保障まで、がらりと世界地図が変わる激流の時代を迎える。こうした中、量子技術推進議員連盟会長に就任し、外交から安保、教育、財政・金融まで幅広く精通し防衛大臣や文部科学大臣など歴任してきた林芳正参議院議員に、忌憚のない意見と展望を聞いた。
（聞き手＝徳田ひとみ本誌論説委員）

──超高速の「量子コンピュータ」や、解読が困難とされる「量子暗号」技術が、世界各国の間で研究開発競争が激化している中、自民党は昨年、量子技術推進議員連盟を発足し会長に林先生が就任されました。量子技術は医療や環境、エネルギーなど多くの分野で、目覚ましく社会的変革を起こしていくと思います。量子技術開発競争に出遅れたら、安全保障上の脅威に晒される懸念もある中、先生は政治家としてどのようにリーダーシップを発揮されるのでしょうか？お考えをお聴きかせください。

　私が議員活動を始めたころ、議員の諸先輩方と一緒になってライフサイエンス議連やナノテクノロジー推進議連を立ち上げたこともあり、文部科学大臣になる前から科学技術には非常に関心がありました。

　成長戦略を考える時、成長の基になるイノベーションは科学技術の分野から起きるということが大きいからです。

　以前は、科学技術政策というのは非常に限られた範囲の方がやっておられた。

　そうした中、文部科学大臣になって、技術そのものをどう進展させるか国家的課題として取り組んだ経緯があります。特に中国の量的な成長が著しく、どう競争力を維持していくかが問われるようになりました。

　最近は新技術の開発が早いものだから、選択と集中をして、支えていくことの重要性が強く認識されています。

　今、新分野の１つで、非常に重要性が高いのが量子技術の分野です。

　我が国は、湯川秀樹先生以来、この分野では非常に強みをずっと持っています。文部科学大臣の時、予算折衝の最後に大臣折衝というのがあって、特に大事なものを絞って２つ、３つ財務大臣のところに最後の折衝にいくのですが、私の時はその１つが量子技術でした。

　そういう経緯もあってこれは１つ、議員連盟をつくるだけの重要性があるだろうということで、夏頃から準備をして10月に正式発足となりました。

　ざっくり言って量子コンピュータと量子暗号、さらにレーザーやジャイロスコープといった分野、さらにもう１つ、粒子線を使った医療で、これががんの治療にも有効と言われています。

　共通する量子技術に加えて、それぞれの分野で政府としての戦略を作っていこうと、昨年から有識者らからヒアリングし議論を深めて、先だって政府が戦略をまとめたばかりです。

　それをさらにかみ砕きながら、再来年度の予算のもとになる６月の骨太の方針に向けて議論を深めていければと思っています。

　量子技術ではグーグルやＩＢＭなど、色々な開発が進む中、東大とＩＢＭが組むことになっています。

　われわれの強みを生かして、前に進めていければと思っています。

　安全保障問題では量子暗号の分野が直接、関わってきます。今の暗号は、時間と労力をかけても、人が作ったものだから最後は必ず解けるというものでした。

　しかし、今回の量子暗号では、例えば見ようとして一度光を当てれば、それが情報自体をなくしてしまうことになります。これを持っているところと持っていないところとでは、非常に差が出ます。この分野は、そういう意味でも大事な柱となります。

　民間の研究開発力をバックアップするような、政府の戦略と予算の整備、これが政治家の仕事になります。それぞれのプロジェクトがしっかりと日本の優位性を保つために動く必要があります。

──欧米では量子技術の開発には、民間企業も大きく貢献していますが、日本はいかがでしょうか？

　日本でも民間に頑張ってもらわないといけません。

　今度、作った戦略の中にも、どうやって民間の力を取り込んでいくか、かなり紙幅を割いて言及しています。

──先生方の活動に期待致します。

　東アジアの安全保障問題ですが、アジアに限ると米国は２０１９年８月まで有効だったロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に縛られ、陸上発射型の中距離ミサイルをアジアに配備していません。

　このためアジアでは中国が核戦力で上回っているとの見方もありますが、どうバランスをとるべきでしょうか？

　安全保障の分野では、基本認識として、目に見え実在する脅威としての北朝鮮、それから潜在的脅威としての中国が存在します。国防白書にも、しっかりそう明記しています。

　それらの脅威にしっかり対応する。対応する上で、一番大事なのが日米安保です。

　安倍政権においても、安全保障体制を整備してきました。北朝鮮と中国は、潜在的かどうかで違いがあります。安全保障の世界では能力と意図、これが脅威の二要素となります。攻撃する能力をもち、意思もあります。この２つが合わさって脅威となります。

　能力でいえば、北朝鮮は持っているだろうといわれますが、米中に比べれば、核に特化された非常に限定された能力です。

　中国は日本を攻撃するとか戦争するとか言っていません。これだけ日中友好を謳い上げ、首脳同士が往来しています。では米国と同じように、日米安保のような同盟があるかといえば、それはない。それで潜在的脅威となります。

　安全保障の難しさは、こちらが自衛のためにとった措置が、相手からみると自分に対する攻撃能力の増強と見えてしまう二面性にあります。

　こちらがやればやるほど、相手もやってくるということで、かつては米ソの軍拡競争につながっていった歴史があります。

　そうした中、中国の潜在的な脅威を顕在化させないよう隙間を与えないということが大切です。

　従ってこれからは、量子技術を含め、経済的な覇権競争にも注意を払う必要があります。

　５Ｇに関しては、例えばファーウエー社のものが進んでいます。人工知能や自動運転についても一見、経済問題に見えているようですが、これが量子技術のように安全保障問題にも絡んできます。

　核を搭載したミサイルを持っていても、実は制御するのはコンピュータです。そのコンピュータがハッキングされれば、持っていること自体が脅威となることさえあり得ます。

　こうしたこともあって、この度防衛省でもサイバーセキュリティ部隊をしっかり整備していくことになりました。

　さらには安全保障の範囲が宇宙にまで広がろうとしており、これに対応する組織も立ち上げようとしています。これができたら他のことをしなくていいということではなくて、日米安保をベースに重層的に積み上げていくことが大事だと思います。

──トランプ米大統領は、自身の選挙公約遂行の一環としてのことでしょうが、これまでの約束事を反故にすることがあるように思います。今後、トランプ大統領率いる米国との対応については、どのようにお考えでしょうか？

　トランプ大統領になってから、米国の予測可能性が低下しているのは事実です。

　トランプ大統領は自身が政治的戦略も持ち、ＳＮＳを通じていろんな発信をされます。

　ただ、注意深くみると、選挙の時の公約を忠実に実行しているのがトランプ大統領です。例えば、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）やＣＯＰ（国連気候変動枠組条約締約国会議）パリ条約からの脱退は、そもそも選挙公約でした。予測可能性が低いということはありますが、１つの軸として、公約を忠実に果たして次の選挙に勝利するという基本軸を置くと、非常に分かりやすい側面があります。

　民主的に選出された大統領なので、その特徴をしっかり把握した上で、日米を強固な関係にしていくというのが、日本の役割だと思います。

　安倍首相は、ほかのどの国のリーダーよりも個人的信頼をトランプ大統領と築き上げており、いいトップ外交をやっていると思います。

　今年は米大統領選挙の年で、来年からは新しい大統領が誕生するかもしれないが、現政権とはしっかりお付き合いすることが基本です。

──安全保障の面では中国の台頭が顕著です。我が国はどう対処すべきでしょうか？

　中国が潜在的脅威ではあることはすでに述べましたが、第一次大戦前のような、何かのきっかけですぐ武力紛争にエスカレートするかといえば、そういう認識は持っていません。

　むしろ、経済覇権がいわれ、地政学から地経学が焦点となっている今、それによってリーダーシップを発揮することが肝要となります。

　米中貿易戦争が非常に激化したものの、最後のところでは部分的な合意ができました。

　報復関税の第４弾というのはスマホに関税をかける。これに米国がなかなか踏み切れなかったのは、スマホを買う米国の消費者に関税がかかって、25％の値上げを招来してしまう。結果として、これでは選挙に不利。何とかこれを外したかったのが米国の本音でもありました。

　中国の方も、「貿易交渉の話を早く始め過ぎた、もう少し大人しくしていればよかった」という反省があります。

　農産物を買うとかということであれば中国はＯＫですが、中国の国有企業については国内事情があり難しいということで、一部の妥協が成立しています。

　米国はオバマ前政権の時に、国有企業とか私的財産とか、いろんな問題を含めて、西側のスタンダードをきっちり堅持し、将来的には中国にもそれに加わってもらうような仕組みとしてＴＰＰを作りました。

　ここに入らなければ、アジア太平洋諸国がほとんど参加しているマーケットに、入ることができないというプレッシャーでもって、中国に政治改革や経済改革を促すというのがＴＰＰの戦略でした。

　ところが、先回の米大統領選挙の時の公約で、トランプ氏はＴＰＰ脱退を言ってしまっていました。実は米中の貿易交渉の中で、国有企業への補助金とか知的所有権問題など米国が中国に対して言っていることは、ほとんどＴＰＰに入れば解決することです。

　だから、そこは矛盾していますが、公約してしまっていたことなので仕方がなかった面があります。

　われわれは米国関係者に「ＴＰＰに入れば、全部いいのにね」と言うと、「おっしゃる通りだが、タイムマシーンを持っていない」というのが彼らの答えです。

　一方、中国がこのままで成長していくかというと、すでに昨年の成長率が６・１％とだんだんと落ちていきます。

　日本もそうでしたが、二ケタのような高い成長というのは長続きするものではありません。ある程度のところまでいけば、飛行機が離陸して巡航速度に入るのと同様、普通の国の経済の発展段階へと中国もそこに差し掛かっているということだろうと思います。

　大事なことは大きな市場でもある中国が、なるべく国際的なルールと整合的に、成長してもらうということです。

　その国際的ルールの中心にいたはずの米国がＴＰＰから抜け落ちているところに、この問題の難しさがあります。

──学生時代に核を保有することが核戦争の抑止力になると、トインビーの書で学びましたが、あの時代と現代とでは全く状況が違ってきていますね。

　当時は、所有している多くの核を使えば、地球全体が壊滅的な状態になるということで、相互確証破壊（ＭＡＤ）と言って抑止が当面、働くということでした。ところが最近は、いろんな技術の進歩があって、これが保証されないような状況となっています。

　さらに加えて、抑止力というのは大国間で成り立つ概念です。自分もセカンドストライクの攻撃を受けるから、抑止が働きます。ところが、テロリストは国家とか領域を持っていません。また、 死をもいとわないジハードもあります。

　こういう人に対し抑止力は効くかという議論になっています。技術が進歩すると核が小型化して、テロリストが入手すれば、それが使えるようになります。

　大量破壊兵器というのは核だけでなく、バイオとかケミカルとかいうのがありますから、核よりももっと恐ろしい殺傷能力があるものも登場してきています。大国間の核抑止力は当然あるわけですが、それに加えて、新しく出てきた脅威に対する安全保障といった多面的安全保障が大事となっており、安全保障の概念が広がっています。

──コロナ・ウイルスの脅威が世界中に広がっていますが。

　ああいう問題も、温暖化とどこかでつながっているのかもしれません。

　いままでアマゾンの奥地にしかいなかったものが、だんだん暖かくなってくると、いろんなところに蔓延する可能性があります。

──私達の生命や安全な生活がこれからますます脅かされる時代になりますね。

　ソサイエティー５・０といわれるようになっていますが、人類が農業を始めるようになった時、狩猟時代からの大変革が起きています。産業革命もそうです。

　農業が発明されて、ずっと農業社会が続きました。人の寿命は50歳から百歳ぐらいに伸びましたが、高々そのぐらいの変化でした。

　農業で時代を生きてきた人は、自分の孫も同じ農業の時代が続くのだろうと思ってきました。産業革命から何世紀か経っていますが、自分の生きている間に、全く違った社会になることは想定されていませんでした。

　我々の時代のように、技術の進歩にどんどん加速度がついてくると、自分が生きている間に全く違った社会になる可能性があります。

　これに対応するためには、教育が肝要となります。

　特に将来的に、いろんなことが変わってくるということを想定した教育をやっておかないといけません。加えて、大学を卒業して10年、20年たてば、専門的に専攻したものが時代遅れになることが起きるので、もう一度、学び直すという意味でのリカレント教育をしっかりやっていく必要があります。リカレント教育とは、義務教育や基礎教育を終えて労働に従事するようになってからも、個人が必要とすれば教育機関に戻って学ぶことができる教育をいいます。

　日本の大学は、国際比較ではそういうところが遅れています。何より終身雇用制の中で、そういうチャンス自体が少ない。

　25歳以上の学士入学者数を見ると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で日本は最低となっています。ＯＥＣＤでは平均17％ですが、日本はわずか２％です。今からそのあたりの分野には力を入れていかないといけません。

──多くの経験や能力を持った定年退職者の方達が、定年後も働く場所を探しています。環境が与えられず、個々の潜在的能力を活用できない状況は、国にとっても損失だと思います。寿命は伸びている訳ですから、皆さんお元気ですし、まだまだ社会で頑張ってほしいと思います。

　人生百年時代の会議の時に、一番若い有識者が19歳の大学３年生の社長、一番年長の有識者が82歳の若宮さんという女性で、この方はアプリの開発をされています。自宅で仕事をして通勤はなく、自宅で目が覚めたら起きるとおっしゃっていました。おもむろに紅茶をいれてコンピュータを立ち上げ仕事を始めるとおっしゃっていましたが、印象的だったのはパソコンに初めて触ったのは70の時、そこから未知の世界に入って、今はプロとしてアプリの開発をやっておられる。

　だからリカレント教育で、こういう働き方ができるようになるというのが、１つのモデルになります。

　今の終身雇用を前提として、60から65歳で定年を迎えるという仕組みの上に成り立っている年金制度とか退職金制度とか、そういうものを全世代型に直していこうというのが、今総理がおっしゃっている全世代型社会保障となります。

──雇用形態や働き方まで、社会全体が大きな変革期を迎えています。時代のニーズに沿って、大改革をしなければいけない時代に入っていますね。別途、日本の労働問題、教育問題にも多少関係ある件ですが、個人的に経験したことで先生にお願いしたいことがあります。

　ブータン名誉総領事を務めておりましたが、総人口が約80万人のブータンから何と７４０名近くの日本語研修留学生が来日しました。ブータン独自の深刻な問題を抱えた来日でもありましたが、学生達の支援を通して様々な問題点を知ることができました。その中の一つが、敢えて乱暴な言い方を致しますと、ブータン始めアジアからの留学生を受け入れる日本語学校、専門学校が驚くほど数多く存在していて、大変残念なことに、教育機関としての責任感がない学校がこれまた呆れるほど多いということでした。学校が卒業生の職場を斡旋するシステムも然りです。アジアをリードする素晴らしい国、日本で学び働く！と大きな夢を持って訪れた若者たちは失望し傷ついて帰国します。メディアでも取り上げられましたが、親日国から来た多くの若者が、日本での生活に疲れ、傷つき、日本を嫌いになって帰っていくのです。

　この状況は日本の将来にとって大きなマイナスになります。

　是非日本語学校や専門学校など海外留学生受け入れ機関をしっかり精査し、認定してほしいとお願い致します。

　海外留学生は労働力不足の解決策の一つといわれていますが、日本国内だけでも充分な潜在的労働力があるとも言えます。長寿社会になって経験豊かな有能な方が退職後も元気でおられるし、また引きこもりの若者も多い。このあたりを改善し、環境を整えたら必ずしも労働力不足とは言えないのではないかと思います。

　働くことの素晴らしさとか、日本国家の一員であるという誇りと責任を持つような教育が必要ではないかなと思いますね。ひとり一人が与えられた命に感謝し、自分はどのように生きていくかを考察する時間を教育の中に入れていくと良いのではないかと思います。精神的に１人の人間として自立し、他国の人を差別しないで受け入れる寛容な心を持った豊かな日本人を育てていくことがこれからはとっても大事じゃないかと思います。

　なるほど、そうですね。とても大事なことだと思います。道徳の科目を教科にするとき、ずいぶん、野党から反対がありましたが、ただ十段階で評価とかそういうものではないので、きちっと先生が記述式でもって、その人の強み弱みを評価することが大事になってくると思います。

　それから、この４月から新学習指導要領になるのですが、この中の大きな基本的考え方に、何を学ぶかだけではなく、どうやって学ぶか、その２つの 組み合わせによって、何ができるようになるのか、社会や国にどういう貢献ができるのかが入っています。

　この３つをきちっと意識しながらやっていこうというわけです。

　私がこれからのお子さんに大事だと思ったのは、大臣時代に提言もしましたが、課題を与えられて、それにすぐ答えるというのが今までの教育でしたが、これらは人工知能で検索をすればすぐ出てきます。

　ＡＩ（人工知能）にはできないといわれているのは、チームをまとめるとか、みんなが同じ意識を持って、ワンチームとして努力するコンセンサスをつくるとかの共同体形成力です。対人型でお医者さんが患者さんと直接触れ合って、安心感が与えられます。これもＡＩにはできないことです。

　これらのことをやるには読解力、コミュニケーション能力 、それから少し学年が上がっていくと、協調心とかリーダーシップとかが大事になります。

　そのために、アクティブラーニングというのがあります。ディベートとまでいかなくても、お互いに話をしながら、学んでいく。道徳の授業も、こうしたいじめがあって、そばで見ていた自分がいじめられることを恐れて何も言えなかった。こういうことがないようにしましょうと先生が言って終わりではなく、例えば、実際にロールプレイングをやって、いじめる役、いじめられる役、傍観する役をやって、今度はいじめられる役をやった子が傍観役をやった時に少し声が出る。こういうのがあります。

　基礎的な能力は必要だが、それをどうやって学ぶか、問題を出されたら解くというだけにとどまらず、「何のために」を学びながら学校に行ってもらうのが大事になると思います。

　極端な話、知識だけを学ぶなら、学校はいらなくなります。スマホ一台、ＰＣ一台だけで十分、学習できるし、全部、通信教育でできます。アクティブラーニングのようなことを行う場にしようというのが、新学習指導要領の背景にある考え方です。それに加えて小学校からプログラミングをやるとか、英語もやるとかいろんなものが入っています。こうした事を１つずつ地道にやっていくことが、これからのソサエティー５・０の実現にとって、大事なことです。